2026年4月21日·衆議院·委員会·厚生労働委員会
【全文】衆議院 厚生労働委員会 質疑／政調会長・古川あおい（2026年4月21日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 古川あおいチームみらいの古川あおいでございます。本日は、の時間をいただき、ありがとうございます。委員の皆さま方も、本日、大変貴重なお話、ありがとうございました。 それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。まず、菊池に質問いたします。菊池の資料としていただいている、こちらの「当事者と非当事者のあいだ」、大変興味深く拝読させていただきました。 その中で、菊池が、昨年のの見直しの検討会におきまして、振り返りの一言として、「長期療養者へのの重さなどをデータ分析する必要などにもっと言及すればよかった」というような振り返りがございました。私としても、こういった見直しにおけるデータ分析とか、データに基づいた議論の必要性というものを強く感じているところです。 そこで、総じて、これは昨年の振り返りのお話ですけれども、そこから1年たって、の委員会もございましたけれども、このを振り返って、こちらで昨年ちょっと反省というか、されていたような、必要なデータ分析というのは十分に行われたとお考えでしょうか。また、もっとこういうデータがあったらよかったのにとか、こういう分析ができたらよかったのにというようなことがありましたら、ぜひ教えていただければと思います。
- 菊池参考人ありがとうございます。先ほども申しましたが、私はデータを扱う学者ではないので、どこまでが適切でどこから足りないのかという適切な判断ができないのですが、いったんまとめに向かった部会では、やはり、振り返って、不十分だったなと。これは委員の皆さん、後づけと言えば後づけですけれども、おっしゃっていましたが、やはり当事者の皆さんのお話を伺わずに進めた面がありましたので、そこは反省すると同時に、やはりしっかりした裏づけのあるデータに基づく議論も足りなかったなというところでございまして、それは昨年の委員会の方で一定程度なされたかなとは思っております。 ただ、それで十分だったかどうかというのは、評価は分かれるかもしれません。たとえば、私、教育費を経済的負担の中に含めて考えるということは違和感を感じています。 確かにそういった部分までの分析はなされていませんでしたけれども、医療保険制度の中で、もちろん、医療費が払えない、そのための経済的な負担に対応するのが医療保険制度ですが、その中で衣食住と異なる教育という部分はやはり異なるニーズではないかと。 それは、医療保険制度という枠組みではないところで、福祉、あるいは何らかの所得保障、あるいは教育施策の中で対応するのが筋ではないかと思いまして、私はそこまで踏み込まなくても十分ではないかなとは思いましたが、ただ、そこは評価は分かれるかもしれないとは思ってございます。以上です。
- 古川あおいありがとうございます。確かに、医療、生活全般に関わってくる話ですので、必ずしもどこまでを保険で考慮しなければいけないのかという点など、さまざまな論点があると思います。 先ほど菊池は、データはあまり得意ではないというようなことをおっしゃられておりましたが、ただ、委員会全体の在り方として考えると、やはり、まさにこれは、金額をどう動かすとどのような影響が出て、それは本当に大丈夫なのだろうかという、かなり数字の話になってくるなと思いまして。 審議会の委員におきましても、もっと、データ分析の専門家ですとか、たとえば、医療においても医療経済の方ですとか、そういった方を委員の構成として入れていくべきではないかなと私は考えているんですけれども、こういった委員の構成についてどうお考えでしょうか。菊池、お願いします。
- 菊池参考人ますます私の居場所がなくなってしまいそうですけれども。に関しては、お一方、者の方が入っておられますが、やはり今、制度全般に（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）が求められているわけでございますので、費用対効果も含めて、そういう中では、定性的な議論ではなく、もっとしっかりデータに基づく議論がなされてもいいと思いますし、そのために、これは本当に越権の部分ですけれども、データを読める学者さんがお一方というのは、もっともう少しそういった方が、さらに公益的な立場から大所高所で見てくださる方がいてくださってもいいのかな、そういう時代状況かなというふうには思ってございます。以上です。
- 古川あおいありがとうございました。続いて、佐野にお伺いしたいと思います。佐野のこれまでのご発信などを見ていると、（）として、データに基づくの推進ですとか、データに基づく議論というのはかなり親和的なのかなと考えておりました。 佐野におかれましても、これまでの検討会の中で委員として参加いただいたと思いますけれども、佐野の目から見て、データに基づく議論という点についてどのような課題があったかという点ですとか、また、さんのほうは、多分、独自に持っていらしゃるデータもいろいろあると思います。 そういったものについて、本当であればもっとデータに基づいた議論をしたいんだけれども、自分たちのデータはあるんだけれども、それを、じゃ、出していいのとか、そういったところで、データを厚労省だったり研究者だったりに提供する際の何か課題みたいなものとか壁みたいなものがありましたら、教えていただければと思います。
- 佐野参考人ありがとうございます。正直なお答えとしては、検討会において、データ等において大きな課題はなかったと思います。正直申し上げまして、やはりデータを、じゃ、どういうデータを持ってきてやるのかというときに、今の国の持っているデータの中でも、なかなかきれいにまとまっていない部分があるのではないかなというふうに思っていまして、これはある意味でいうと課題というふうに言えるかもしれませんけれども、なかなかに取りにくいデータがあるのも事実だと思いますので、ではどこまでデータを見ればいいのかというあたりのところはもう少し検討の余地があるんじゃないかなと思っています。 それと、私どもが持っているデータについては、可能な限り対外的な公表もしておりますし、これは行政当局も含めて提示をさせていただいています。相当いろいろな局面で審議会等においても使っていただいている部分もございますので、特に、持っているデータについては出させていただいている。 もちろん、たとえば、個別データの中で、個人情報に係る部分ですとかこういうものについては隠さなきゃいけないのは当然でございますけれども、基本的にはオープンにさせていただいているというふうに考えております。以上でございます。
- 古川あおいありがとうございます。これまでもいろいろデータを提供していただいているということで、ありがとうございます。
- 続いて、林にお伺いしたいと思います。林にお伺いしたいのは、治療と仕事の両立についてのお話です。今回の法改正の内容の中で、出産に係る話ですとかの話ですとかありますけれども、私がいろいろ話を聞いている中でも伺う声として、出産はやはり費用がどれぐらいかかるか分からないというところから、結局、出産ぎりぎりまで無理して働いてしまうみたいな方とか、そういうお話も伺っております。 また、に関しては、やはり治療が進んでいくにつれて、仕事の量を減らしたりだとか、仕事を替えたりとか辞めたりとかしなくてはいけなくなったけれども、そこと実際の負担に反映されるまでのところのタイムラグであったりというところに課題があると私は聞いておりますけれども。 林のこれまでのご知見とかお立場からして、治療だったりとか出産だったりというところと働き続けること、仕事との両立のために必要な支援ですとか、その際に保険制度というのはこのようにあるべきだというところについて、お考えがあれば教えていただければと思います。
- 林参考人お尋ねありがとうございます。働いてきた中で、確かに職場の仲間が大変な病気をされる、もちろん出産なんかもありますけれども、その中で、最終的に辞めざるを得なかったというケースはいくつもあります。ただ、それは、どうしても最後は、どこかで収入が途絶えてしまうというようなこともありますし、ご自身が、もう専念するためには仕事を辞めざるを得んみたいなこともあるんだろうというふうに思っています。 なかなか、保険の世界でやっていくというと、病気の予防とかそんなことになってしまうのかもしれませんけれども、職場の中でいかに治療と仕事を両立させていくのかというのは非常に難しい。 いっときはやはり休んで治療に専念していただくことも必要ですし、他方で、疾病によっては、ちょっと言葉が適切かどうか分かりませんが、だましだまし、休みをちょっと増やしながら、あるいは軽い負担にしながらみたいなことを求められると思いますが、そこはやはり雇用の側も、使用者側のところでもさまざまな工夫が求められていると思いますし、職場の中での支え合いも必要だろうというふうに思っています。 お尋ねのとおり、非常に難しい、なかなか、これをやったら両立できますみたいなことがあるわけではありませんけれども、ぜひ、労使ともに知恵を絞って、あるいは、保険制度の中でも何かできることがないかみたいなことはぜひ委員会でもご議論賜れたらと思います。よろしくお願いいたします。
- 古川あおいありがとうございます。なかなか、これさえやればというようなことは明確なものはないかと思いますので、これは引き続き考えていきたいと思います。 続いて、大黒にお伺いします。今、林にお伺いしたのと同じことをお伺いさせていただければと思います。治療だったり出産だったりということと、働き続けることということの両立の難しさというところ、ご承知かと思いますので、その点について、課題でありますとか、どのような保険制度が望ましいかという点についてコメントいただければと思います。
- 大黒参考人お答えいたします。現在、を持っていないの雇用というのを考えられていまして、障害者のに入れるかどうかということもあります。そういう意味では、こういうことを通じての働くということが社会化されるということで、皆さんの理解が広まっていければいいかと思います。 それと同時に、病気の休暇制度であるとか、ショートタイムの働き方を推進するとかいうのが一般的になっていけば、も働きやすくなるのではないかというふうに思います。残念ながら、こういうことが一般化されていない状況では、難病ということを開示しないという働き方というのもまだまだあります。 そういう状態では、なかなか社会化されていかないという状況でもありますので、これはなかなか、どっちも大事なんですけれども、社会化されてきて、普通にもオープンに自分たちの病気を開示して働ける環境ができて、それがさらにの働き方の理解につながるということに通じると思いますので、ぜひ、一人でもをまずは雇用していただくというところから始めていただければ、理解が深まるのではないかと思います。
- 古川あおい大黒、ありがとうございました。続いて、中村にお伺いしたいと思います。 今回のの見直し、昨年の話があって、今年の話があるわけですけれども、政府としては、当事者の方にも参加していただいて話を聞いたという説明がなされていますけれども、やはり、そういった説明に対して、納得ができないという声も上がっているかと思います。 そこで、中村にお伺いしたいと考えているのが、今回、に係る委員会ができたというところで、一定、当事者を参加させるという枠組みというのができたわけですけれども、こちらの枠組みに対する評価をお答えいただければと思います。
- 中村参考人当事者を参加させるということは当然だというふうに思って、大変評価しております。特に、がん患者等々は、命の危険にも遭いながら、就労も十分できない中で、収入が減ってしまう、そういう中で、非常に苦しい経済状況の中で子育てだとか家計の維持だとかをやっているわけですから、を払っている人たちの苦悩をしっかり知ることが大事だろうというふうに思って、大変評価しております。
- 古川あおいありがとうございました。時間になったので終了したいと思いますが、本日皆さまから聞いたお話も含めて、検討に活用させていただきます。ありがとうございました。