【全文】衆議院 厚生労働委員会 質疑／政調会長・古川あおい（2026年4月22日）の要約
古川あおい議員が衆議院厚生労働委員会で高額療養費の見直しと「出産なび」のオープンデータ化について質疑をしました。
チームみらいの古川あおい議員が、衆議院厚生労働委員会で「高額療養費」の見直しと「出産なび」のオープンデータ化について質疑を行いました。両方に通底するテーマは、政策をエビデンス（証拠やデータ）に基づいて議論しよう、という主張です。
医療費が一定額を超えると国が負担する高額療養費制度の見直しと、出産費用などを公開する厚労省のサイト「出産なび」がテーマです。古川議員は、これらの議論の進め方やデータ公開のあり方を取り上げました。
前回の見直し案は患者団体の反発で撤回されたため、今回は専門委員会（患者団体も委員として参加する議論の場）で計9回の議論を重ねました。古川議員は「次回の見直しでもこの委員会方式は守られるのか」「なぜ今回の案ならOKと判断したのか、定量的な基準はあるか」と質しました。
仁木厚生労働副大臣は「仮定の話なので断言は難しいが、患者団体に参画していただく議論の場は今後も設ける考えだ」と答え、判断基準については「金額だから良い・悪いという定量的基準はなく、丁寧な議論の積み重ねによる到達点だ」と説明しました。
古川議員は、誰が何人、どれくらい負担増減になるかを所得区分別・該当回数別に把握しているかも質しましたが、政府は「現行の統計の制約上、難しい」と回答。NDB（レセプト情報・特定健診等情報データベース。国が持つ医療費の巨大データ）の活用余地についても議論しました。上野厚生労働大臣は「EBPM（エビデンスに基づく政策決定）の観点から、データの活用はとても重要だ」と答えました。
「出産なび」は2024年に厚労省が立ち上げたサイトで、分娩取扱施設の費用やサービスを比較できます。今回の法改正で、施設側の情報提供が法律上の義務になります。
古川議員は「今回新たに集めるデータは、最初からオープンデータ（誰でも二次利用しやすい形）として公開すべき」と提案。上野大臣は「契約や技術上の課題の整理は要るが、施行までにどんな対応ができるか前向きに検討したい」と応じました。
デジタル庁の三橋審議官にも、各府省の取り組み状況を網羅的に把握しているか、新規サービスを設計する段階でデジタル庁への事前相談を義務化すべきではないかと質問。デジタル庁は「網羅的な調査はしておらず、各府省の主体的な取り組みを後押しする立場だ」と答えました。
- 政策の見直しに患者・当事者の声を聴く仕組みは定着しつつある
- 一方で、「なぜこの基準なのか」を裏付けるデータ・分析はまだ不十分との指摘
- 「出産なび」のように、新しい行政サービスは設計段階からオープンデータを前提にするべき、という論点が示された