【全文】衆議院 国土交通委員会 質疑／山田瑛理（2026年4月22日）の要約

「都市再生特別措置法」は、まちの中心部に住宅・医療・商業施設などを集めて、コンパクトな都市をつくっていくための「立地適正化計画」（どこに何を集めるかを自治体が描く計画）を支える法律です。今回の改正案には、

• まちなかにオフィスなど業務施設を誘導しやすくする
• 民間が主体となる「エリアマネジメント」（地域の人や企業がまちを運営する活動）を法的に位置づける
• 防災指針の対象を、住んでいる人だけでなく「まちを訪れる人」にも広げる
• 所有者不明土地や空き家を活用しやすくする

といった内容が盛り込まれています。

国土交通省が所管する「立地適正化計画」と、総務省が所管する「公共施設等総合管理計画」（学校・公民館などをこれからどう維持・廃止するかの計画）。山田議員は、この二つは本来一体であるべきなのに省庁が違うため、連携が弱いのではないかと指摘しました。

国交省側は、12の関係省庁が横断的に集まる「コンパクト・プラス・ネットワーク形成支援チーム」で連携を図っていること、地方整備局の職員が自治体に直接出向いて技術的なサポートをしていることなどを答弁。山田議員は「人手やノウハウが限られる小規模自治体が取り残されないように」と念押ししました。

民間事業者が行政と協定を結んでまちづくりを進める仕組みは便利な反面、後から「聞いていない」「知らなかった」と住民から反対の声が上がるケースもあります。山田議員は、町会・自治会・商店街組合など既存の地域コミュニティーへの理解促進と、もめたときの解決の仕組みもセットで必要だと訴えました。

国交省は、地域のニーズを踏まえて協定を結ぶようガイドラインで周知すること、協定違反があれば自治体が報告を求めたり是正措置を指示したりできる仕組みを協定に盛り込めることなどを説明しました。山田議員は「違反対応が発動されるころには、すでに地域との関係は損なわれている。日頃からの透明性の確保が大事」と重ねて求めました。

2025年は来日外国人数が過去最多を更新。スタジアムや繁華街では、その場にいる人の多くが外国人観光客ということも珍しくありません。山田議員は、防災指針を見直す今こそ、外国人を含む来街者への多言語対応や避難情報の周知を明確に位置づけるべきだと主張しました。

国交省は、改正案でスタジアム・アリーナなど集客施設を立地適正化計画に位置づけられるようになるため、避難施設には多言語情報板を設置するなど、訪日外国人をはじめとする要配慮者への対応を、自治体に技術的助言を通じて明確に働きかけていくと答弁しました。

最後のテーマは、まちの中で増え続ける空き家と、所有者がわからない土地です。改正案では、所有者を見つけられないときに使う「公示送達」（行政の掲示板に張り出して通知する手続き）が、氏名すら分からない場合にも使えることが明記されます。山田議員は「便利になる分、事前にちゃんと探す努力も法令で担保すべき」と指摘し、国交省は政令で具体的な書類送付の手続きを定めると答えました。

空き家については、金子国土交通大臣が「まちの活力や魅力の維持向上、安全確保の観点から重要な政策課題」と認め、改正案で古民家を官民連携で改修する制度や、景観整備推進法人として指定された民間会社が空き家・空き店舗の景観再生を行う制度などを新設することを説明しました。

人口減少時代のまちづくりは、新しい施設をつくれば終わり、というわけにはいきません。山田議員の質疑は、省庁の縦割りを越えた計画連携／既存住民との合意形成／観光客の安全／空き家の活用という、これからのまちを支える地味だけれど大事な論点を、ひととおり点検した内容になりました。