2026年4月22日·衆議院·委員会·国土交通委員会
【全文】衆議院 国土交通委員会 質疑／山田瑛理（2026年4月22日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 山田瑛理チームみらいの山田瑛理です。ご機会いただいておりまして、ありがとうございます。等を一部改正する法律案についてをさせていただきます。 地方の人口減少と若者の地方離れが続く中、民間の力を生かしてまちの魅力と稼ぐ力を引き出し、令和の都市を進めるという観点は必要があると考えております。ただ、私が意識するのは、今の整備が次の世代にとって負の遺産にならないかという視点です。人口が減り、財政が厳しくなるこれからの時代に計画と現実がかみ合わない施策は未来に負担を送ることになりますので、その視点から確認をさせていただきます。 まず1点目、との連携についてです。 今回の法改正で、まちなかでの業務施設など、立地促進を図るために、に特定業務施設などの誘導を位置づけることや、都道府県に市町村間の調整権限を付与するとのことです。 こののどこに住宅を集めて、どこに医療や福祉、商業施設を誘導するかを計画的に定め、都市の骨格を描くことは重要です。そして、総務省が所管しますについて、自治体が保有する学校、公民館など、公共施設を将来の人口規模に合わせて、どう維持して、更新して廃止をしていくかを定めた計画、現在これはほぼすべての自治体が策定済みとのことです。 この二つの計画は、まちの将来像を描くという意味で一体であるべきものです。まちづくりの実効性を高めるためには、両計画を有機的に連動させることが重要であると考えます。 今回の法改正において、省庁間ではどのような調整が図られ、市町村による取り組みにおいてはどのように整合性が取られているのか、また国と市町村との間のやり取りや関係性は具体的にどのようなものになるのか、教えてください。
- 永井国土交通大臣政務官お答えいたします。都市のコンパクト化を効果的に進めていくには、公共交通、医療、福祉、インフラメンテナンスなど、関連する他の政策分野と連携して取り組みを進めていくことが重要です。このため、では、12の関係省庁で構成するの下で横断的な連携を図り、効果的な施策の推進に努めております。 委員ご指摘のとの連携についても、都市のコンパクト化の方針と公共施設の更新、統廃合、長寿命化等の方針を相互に整合させながら進めていくことが重要であり、公共施設を再編するに当たっては、に定める内への集約化が望ましい旨、地方自治体に対して技術的助言を行っているところです。 また、昨年度からは、職員が直接自治体を訪問し、客観的なデータ等を用いた技術的サポートを新たに行うなど、真に地域の実情に寄り添った実効的な支援となるよう、の現場力を生かした取り組みをしっかりと進めてまいります。 といたしましては、引き続き、地方自治体とのコミュニケーションを密に取り、連携してまちづくりの課題解決に取り組んでまいります。
- 山田瑛理ありがとうございます。直接出向いてご支援されているということで、体制、ノウハウが限られる小規模自治体が取り残されることがないように、ぜひ支援策を引き続きいただければと思っております。
- 次に、における地域コミュニティーとの関係について、本法案では、活動に関する計画制度が創設をされます。民間事業者がまちづくりの担い手、プレーヤーとして正面から位置づけられて、行政と協定を結び、公共空間を活用する仕組みが整備されることは時代の要請に応えるものだと思います。 一方で、都市計画手続きには、傍聴会ですとか計画案のなど、合意形成を担保する制度的な仕組みはすでに存在していることは承知をしておりますが、手続きを経ていても、聞いていない、知らなかったという住人の声は事後的に上がり、反対運動ですとか訴訟に発展するケースが実際にもあります。制度はあっても理解が図られているかどうかはまた別の問題になります。 民間コミュニティーが共に育てるまちをつくるためには、手続きの履行にとどまらず、既存の町会や自治会、商店街組合といった地域コミュニティーの理解促進、合意形成、そういったトラブル発生時の解決の仕組みの両方が必要であると考えております。その点、どのように整備、担保されるのか教えてください。
- 中田都市局長お答え申し上げます。委員ご指摘のとおり、活動の一つであります公共公益施設の整備や管理につきましては、地域コミュニティーの理解を得ながら取り組みを進めていくことが大切であると考えております。このため、公共公益施設の整備、管理に関する協定制度の運用の際には、対象施設を利用する地域のニーズを適切に踏まえて、協定を締結することが望ましい、そういう旨を国としてガイドライン等で周知してまいります。 また、本協定に基づきまして、等に係る都市計画が決定されるに当たりましては、都市計画手続きにのっとり、の開催や計画案のといった地域の合意プロセスが担保されております。加えまして、本協定には、協定違反があった場合の措置などについて定めることとしており、たとえば事業者が協定に基づく適切な管理を行っていない場合について、自治体による報告聴取、あるいはの指示、さらには是正に従わない場合の公表などを行う旨を協定に位置づけることも想定されます。 先生のご指摘を踏まえまして、地域の実情に応じた適切な運用が図られますよう、自治体と連携してしっかりと取り組んでまいります。
- 山田瑛理ありがとうございます。協定違反のときの対応措置も整備されるということでございまして、それが発動されるときにはすでに地域コミュニティーの皆さまの関係性は損なわれつつあるということですので、ちゃんとやっているということを住人の皆さまが確認できる透明性の確保などもぜひしっかりとやっていっていただければと思っております。
- 次に、の見直しにおけるまちへの、特に外国人観光客を含む防災対策の強化についてお伺いをいたします。 本法案では、に記載するについて、に加え、の安全確保も含めた指針に強化されるとのことです。そこで、このについて、近年のの急増を踏まえると、まちを訪れる外国人観光客への防災対応をこのの見直しの機会に明確に位置づけるべきと考えております。 来日外国人数が、2025年、過去最多を更新しました。観光地、繁華街、駅周辺のにぎわいの中には、今や外国人来訪者が常時含まれている自治体も多くあります。であれば事前に地域の防災情報を知る機会がありますが、観光などで初めてそのまちを訪れた、特に外国人来訪者にはその機会がなかなかありません。 また、地域によって来訪者の国籍、言語は異なり、地域特性に応じた対応が求められます。だからこそ、自治体が地域の実情に応じた対応を進められるように、外国人来訪者への安全配慮を位置づけることを促すべきと考えております。 そこで、お聞きをいたします。の見直しに当たり、外国語対応、多言語情報発信、外国人の避難行動への支援などの在り方、たとえば観光先に滞在するへの避難情報の周知などについて、どのように具体的、明示的に規定をするのか、教えてください。
- 中田都市局長お答え申し上げます。委員ご指摘のとおり、近年、が増加しておりまして、都市の安全確保においても、への対応を考慮して対策を講じることが重要と考えてございます。 現在のではありますが、すでにまちなかへの誘導対象となっている医療、福祉、商業等の生活関連サービスを利用するを念頭に置いたものとなっております。 しかしながら、今般の改正案におきましては、におきまして、スタジアム、アリーナ等の集客施設を位置づけることができるということになりますので、その場合には、などへの配慮が必要となります。 このため、に位置づけられた避難施設を設置する際には、多言語情報板を設置するなど、をはじめとするへの適切な配慮がなされますよう、から自治体に対しまして、技術的助言等を通じて明確に働きかけてまいります。
- 山田瑛理ありがとうございます。ぜひ、この改正を機に具体的な対応指針などを盛り込んでいただきながら、自治体の方に働きかけをお願いいたします。
- 次に、所有者不明土地、そして、関連して、空き家への対策についてお伺いをしてまいります。 所有者不明土地について、制度について、今回の改正によって、氏名が不明な場合にも利用可能であることが法律に明記をされます。制度が使いやすくなる反面で、そういった事前に捜す努力というものはしっかりと担保をしなければいけないと思います。内容と水準を法令上きちんとたてつけておくことが重要だと思っておりますが、見解を伺います。
- 中田都市局長お答え申し上げます。およびにおきましてを行うためには、施行者が過失なく相手方の書類送付先を知ることができないなどの要件を満たす必要がございます。 このため、まずは書類の送付ができないかどうかを十分に検討し、送付のための十分な努力をする必要がございます。これまではどのような手続きを行えば十分な努力として認められるかどうかが不明確でございましたけれども、今回の改正案におきましては、法律に基本的な書類の送付方法の規定を設けまして、それでもなお書類送付ができない場合にができることとしてございます。 この書類の送付方法の詳細につきましてはにおいて定めることとしており、先生ご指摘のような懸念が生じないように、同様の規定があります法令の取扱いに倣いましてを検討してまいりたいと存じます。
- 山田瑛理ありがとうございます。最後に、空き家についてお聞きさせてください。 空き家対策については、の枠組みにおいて、自治体による空き家対策計画の策定や活用促進区域の設定、危険な空き家へのまで、一定の対応の枠組みが整備をされております。 その上でお聞きしたいのが、都市再生と空き家は、まちの現場では表裏一体の課題だと考えております。エリア再生が進んでいる地区の周辺に空き家が点在していれば、まちの魅力も安全も損なわれます。 法律の目的が異なることは理解しつつ、今回の法改正によって、近年も引き続き問題となっている空き家対策、空き家の利活用にもつながるとしたら望ましいと考えておりまして、大臣の見解をお伺いします。
- 金子国土交通大臣山田委員ご指摘のとおり、空き家対策や空き家の利活用は、まちづくりにおいて、まちの活力や魅力の維持向上、安全確保等の観点から重要な政策課題であると認識をしております。 今般の改正案では、空き家を含む既存建築物を生かした地域のまちづくりを進めるため、こうした取り組みを支援する制度を創設することとしております。具体的には、地域の方々が愛着を持っている古民家等を改修し、官民が連携してその利活用を図る制度の創設や、として指定された民間会社等が空き家、空き店舗などの景観再生を行う制度の創設等の内容を盛り込んでおります。 といたしましては、こうした措置によりまして、空き家を含む地域の既存建築物等の活用を一層進め、まちの活力や魅力の向上に全力で取り組んでまいります。
- 山田瑛理ありがとうございました。空き家はまちの大きな課題です。都市再生を進めながら使われない建物が増え続ける現状は、まちづくりの根本に関わる問題ですので、両政策の進化を期待しております。ありがとうございます。