2026年4月8日·衆議院·委員会·内閣委員会
【全文】衆議院 内閣委員会 質疑／幹事長・高山聡史（2026年4月8日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 高山聡史チームみらいの高山聡史です。委員長、そして所管大臣の皆さま、よろしくお願いいたします。 本日は、まず、木原に、中東情勢を踏まえた政府の諸対応に対する体制、特に関係閣僚間の所管整理と司令塔機能の所在について伺います。 本日もまさに米国・イラン両国で2週間の停戦合意というニュースが入ってきたわけでありますが、の緊張、カタールの大手による不可抗力宣言など、中東の情勢は我が国のエネルギー・物資供給に直結するリスクをはらんでおります。先般の、また、本日、ここのの中でも議論されているとおり、中東情勢を受けた物資供給は、我が国の経済のみならず、国民の生命と健康にも直結し得る問題だと承知しております。 現在の政府の体制を拝見しますと、まず、が議長の中東情勢に関する関係閣僚会議があり、そして、重要物資の安定供給については、赤澤大臣の下、関係省庁の局長級で構成される、そして、たとえば医療分野においては、上野厚労大臣と赤澤大臣を共同本部長とする対策本部が別途立ち上がっているという、重層的な体制であると理解をしております。 それぞれ重要な役割があることは理解をしておりますが、総理、、各大臣、それぞれからの発信もあり、現在の政府の体制の全体像、そして連携やリーダーシップの在り方について、あらためて国民に分かりやすく示していただきたく、からご説明いただけないでしょうか。
- 木原官房長官今ご指摘のありましたとおり、現下のを受けまして、中東情勢に関する情報の収集、そして共有、また提供を適切に行うとともに、中東地域の航行の安全、またエネルギーの安定供給等の確保を図るためには、関係省庁の緊密な連携が必要だと考えております。 このために、3月の23日に、私を議長とします中東情勢に関する関係閣僚会議を設置をしました。高市総理の出席も得まして、これまで2回会議を開催し、関係大臣から各省の取り組み状況を報告の上、総理から今後の対応方針について指示をもらいました。 また、重要物資の安定的な供給確保については、赤澤経産大臣を担当大臣として発令をしまして、その赤澤大臣の下に関係省庁の局長級をメンバーとするを設置し、石油製品・関連製品をはじめ、中東情勢の影響を受けるであろう重要物資の供給状況を総点検をし、海外を含めた全体を踏まえた重要物資の安定供給確保のための具体的な対応方針の検討を逐次行っているところであります。 引き続き、これらの枠組みを適切に活用することで関係省庁が緊密に連携をし、国民の皆さまの命と暮らしを守るため、緊張感とスピード感を持って必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
- 高山聡史ありがとうございます。この物資供給の問題については、あちらを進めるとこちらが止まる、遅れる、そういった問題になるケースもあるかと思いますので、誰が、いつまでに、何を、どういうデータに基づいて意思決定されるのか、そして、誰から、どういうサイクルで、どういう発信がなされるのかということについて、たとえば、今、停戦合意というタイミングもありますので、よい機会として、引き続き交通整理であったりとか最適な体制の構築というところを、ぜひお願いしたいと思います。 次の質問に移りたいと思いますので、におかれましてはご退席いただいて結構でございます。 以降も、通告のとおりの順番でご質問を進めてまいりますので、ごいただいた大臣に関しては必要に応じて順次ご退席いただければと存じます。 続いて、中東情勢に伴う重要物資安定確保担当である赤澤大臣に伺います。今もありました、4月2日には省庁横断のが開かれ、関係省庁の局長級が一堂に会して、川上から川下までその実態把握を進めるということがご指示としてあったと承知をしております。 中東の依存度が高い関連の製品であるとか医薬品・医療機器、漁業・農業・運輸用の燃料、そして午前中のごにもありました小児用であるとか滅菌用の酸化エチレンガスに至るまで、極めて広範な品目が対象になる取り組みであると承知をしております。こうしたことに対してスピード感を持って動かれているということは率直に評価できるものだと受け止めております。 その上で、私からお伺いしたいのは、この全体像の把握というのが極めて難しいテーマであると考えておりまして、大臣もご案内のとおり、石油関連製品というのは非常に多岐にわたり、そして少量多品種で把握が難しいものも多くあると存じます。 相談窓口が設置されており、一つ一つの情報を今、地道に足し上げられておられるということかなと思うのですが、逆に、どこかそういった把握の漏れがあれば、その現場では非常に大きな問題が起こり得るということでもあるかと思います。 そこで、大臣にお伺いします。今回の件で特に注視すべきと思われる重要物資の全体像を捉えるために今どういう取り組みを行われており、その進捗であるとか現状をどのように評価されておりますでしょうか。
- 赤澤経済産業大臣委員のご質問には、しっかりお答えしていかなきゃいけないという問題でありまして。まず相談窓口、もちろんつくっております。それから、経産省と厚生労働省がネットでも連絡をする窓口をつくっておりますし、私個人のXにいただいても対応するようにしております。 加えて、厚生労働省と体制を組んだので、コロナとかのときに作った（）というシステムも、改修をしながら、そこに病院や診療所の情報が集まるようにと、ありとあらゆる手だてを使って、気づいた問題点については必ず手を打つということでやっていきたいと思っていますが、やはりちょっと流通が今、まさにおっしゃったように、ものすごく多岐にわたり、意図しないところに、気づかないところに突然何かしら問題が起きるということがあり得る世界なので、そういう意味では本当に、連絡をいただいたら直ちに対応すると。 事前に、総点検といいながら、全部把握できていないじゃないかと言われれば、そのとおりなんですけど、問題が生じたときに、命最優先といったような考え方でしっかりやっていくということ以外、なかなかないのかなと思います。 先ほどご指摘いただいたように、関係省庁が連携し、医療、農業や物流を含め、私のの下で、分野横断で、中東情勢の影響を受ける重要物資の供給状況を総点検しておりますが、具体的に何とか手が打てた例としては、小児用の滅菌用とか、それから九州地方の路線バス用の軽油とか、医療用器具の滅菌に必要な酸化エチレンガスなどについて供給確保ができたというような報告を受けておりますが、それ以外にも、まだ解決ができていなくて、流通のどこが目詰まりが起きているのか、どこに供給の偏りがあるのかを関係省庁が一生懸命探査している最中の部分もあります。 特に国民の皆さまの命に直結する医薬品・医療機器・医療物資や、国民生活の基盤となる公共インフラ・サービスなどについて、万が一にも支障がないように関係大臣としっかり取り組んでいきたいと思います。いずれにしても、情報を収集し、分析し、注視し、事態の長期化も見据えつつ、国民の皆さまの命・暮らしを守るために全力を尽くしてまいりたいと思っております。
- 高山聡史ありがとうございます。この物資の供給に関する不安というのは、先ほど大臣も、Xでも受け付けているというお話がありましたが、私自身も、いろいろお声を直接いただいて、「これは大丈夫なのか」のようなお話をいただいたりするところでもございます。 これは、今、たとえば今週とかそういった時間軸においては、全体像を整理して今どうなっているということを、全体像の発信をするところまではなかなか難しい性質のものであるかなということは理解するのですが、見える化というのは非常に重要なことであると思いまして、国民に対して、今全体像をこう捉えていて、ここまではできていて、ここは不透明であるよということを出していただくということは、国民の安心ということにもつながりますし、また、発信用ということではなく、実際現場で対応に当たられている方の適切な判断、たとえば、この人は聞いているけれども、この人は聞いていないのようなところに対しても有効なことではないかなと思います。 もしお答えいただけるようであれば、そういった見える化を進めるご意向があるかどうかのようなところに関して、大臣のお考えをいただけないでしょうか。
- 赤澤経済産業大臣大変重要なご指摘だと思います。その上で、やはりどこで問題が起きるか分からないので、いただいた情報を集め、分析をし、対応するということは続けざるを得ないので、実際に解決ができたものはこういうものがあり、そして、今仕掛かり中といいますか、供給の偏りや流通の目詰まりに気づいて今対応しているものにはこういうものがあり、のようなことは取り組みの段階と併せて国民の皆さまに発信をしていくことはやりたいと思います。 その上で、全体像という意味では、総理も私も繰り返し発信をしているのは、我が国全体として原油や石油製品は量的に足りているということがあるので、優先順位をつけるまでもなく、そこが行き渡っていない、目詰まりがあるということを知らせてもらえば行き渡るはずなんですね。 要は、問題は、我々、まず必要な量はとにかく確保するということに総力を挙げています。代替調達をしたり、備蓄を放出したり。それができている以上は、何か偏りや目詰まりがあっても、教えてもらえばそこにちゃんと目詰まりを解消したりして行き渡るはずなので、やはりその先に全体量が確保できなくなって、いよいよどこかに我慢してもらわなきゃいけないというようなことが、可能性としてはこれは常に考えておかなきゃいけないんですが、そういう状態に我が国はまだない。そうならないように総力を挙げて代替調達とかに努めている、それなりに今のところ実効を上げているということだと理解をしております。
- 高山聡史ありがとうございます。国民からしてもやはり最新の状況を知りたいというところ、あるかと思いますので、引き続き、小まめな発信であるとか最新の状況の把握というところ、ぜひお願いいたします。次の質問に移らさせていただきたいと思います。大臣、ありがとうございました。 続いて、城内大臣に伺います。の今期の運営方針について伺いたいというところでございまして、高市内閣における成長戦略の柱というところを拝見しますと、AI・半導体をはじめとする先端技術分野への投資であったりとか、の分野であったりとか、そして人口減少下における労働市場の改革であったりとか、いずれも規制の在り方が成果を大きく左右するような分野が複数あるかなと存じております。 規制改革というのは、単に制度を細かく手直しするということではなく、内閣が掲げる重要施策を、実現スピード、そしてその効果を規定するものであり、その役割はかつてないほどに重くなっていると思います。 そこで、大臣にお伺いします。今期のにおいて、どういった分野を重点分野として考えておられるのか。すでに内閣の重要施策を強く意識した検討になっているということは承知しておりますが、あらためて規制改革の観点から、重点がどこで、そしてどういう考え方でその中でも優先順位をつけて進めていくのかというところ、考え方について大臣のお考えをお聞かせください。
- 城内内閣府特命担当大臣今、高山委員から、における重点分野の選定状況・優先順位についてお尋ねがございました。 ご指摘のにおきましては、人口減少・少子高齢化等の課題を克服し、日本経済の成長と地方の活性化をつなげることが極めて重要と考えております。こうした認識の下、国民生活に密着した社会・経済的に重要性が高い分野につきまして、時代や環境の変化、テクノロジーの進化に合わせまして、規制の緩和、強化、そして明確化といった適正化も含め、必要となる利用者目線の規制・制度改革を徹底することとしております。 具体的に申し上げますと、昨年12月24日にが開かれましたが、ここにおきまして、高市内閣の基本方針を踏まえる形で二本柱、すなわち強い経済の実現、そして、地方を伸ばし、暮らしを守る、この二つの柱で今後の検討課題という形でお示ししたところでございます。 特に、強い経済の実現につきましては、民間投資と技術革新が促進され将来にわたって挑戦できる環境が整備されることを目指し、今年夏の策定が予定されておりますの検討との連携を深めることとなっております。 本年2月26日のにおきましては、具体的には、がん登録情報のさらなる利活用に向けた整備、ドローンといった新技術のの促進、弁護士法におけるAI活用のさらなる明確化などについて中間答申がられました。 また、夏の答申のに向けまして、を含むAIのの促進、医師による画像読影におけるAIの活用、やの促進に関する規制の在り方など、残る検討課題についても現在議論されているところであります。 いずれにしましても、私は、担当大臣であると同時に規制改革担当の大臣でもありますので、引き続き、などの内閣の重要課題を踏まえながら、スピード感を持って、ご指摘の規制改革にも取り組んでまいる考えであります。
- 高山聡史ありがとうございます。この規制改革というテーマにおいては、網羅的に検証項目を丁寧に進めていくということだけでなく、社会的・経済的インパクトの大きいテーマに関して、まさにその成長戦略を踏まえながら、どれだけ早く、そしてどれだけ深く踏み込めるかというところが非常に重要なテーマであると思います。ぜひ、この規制改革の推進会議の運営に当たっても、その辺りを踏まえて、機動的なお取り組みをお願いしたいと思います。 とりわけ、成長投資の分野というのは、海外との競争も激しい分野であると思いますので、半年遅れた、1年遅れたということが、その領域での成果を大きく変えてしまうということも考えられるテーマかなと思います。 また、予算は成立したばかりでございますが、この大きな予算をかけた施策の効果というものが、規制によって十分実を結ばないということもあってはならないことだと思います。財政支出と規制改革というのは、政策的には別のメニューということは存じておりますが、しっかりその成長の果実を手にするというところに向かってお取り組みいただけますと幸いです。大臣、ありがとうございました。次の質問に移りたいと思います。 続いて、松本大臣にの応募者減少と若手離職、そして専門人材の確保・処遇についてお伺いいたします。 ご承知のとおり、総合職試験の申込者数というのは、ピーク時から大幅に落ち込み、近年は過去最低の採用倍率を更新をしているという状況であると思います。また、深刻な問題として、入って10年未満であるとか、若手の退職が止まらないというところもあるかと思います。 この理由としては、たとえば、労働時間が長いということであるとか、成長実感ということであったりとか、あるいは、官民の処遇格差であるとか、キャリアの見通しをどれぐらいつけられるのかということであったりとか、いろいろ論じられている話はあるかと思いますが、これは単に人事の問題ということではなく、国家運営能力の足腰が弱っていくという非常に国家運営の根幹に関わる問題であると私は受け止めております。 加えて、デジタル・サイバー・AIなど、というところにおいては、さらに、民間との給与格差というところが数倍にもわたるケースもあるというところで、現行の仕組み、俸給表の枠内ではなかなか難しい側面がある。各府省で任期付職員であるとか、制度を活用しておられるというところは承知していますが、これもまだ、処遇・評価・キャリア接続といった面で多く課題を抱えていると思います。 そこで大臣に伺います。総合職の応募者数および若手離職率への対応、また、デジタル領域等の専門人材の獲得・維持に向けた対応について、現行どのような取り組みがなされており、それら取り組みは大臣の目から見て十分な打ち手と思われますでしょうか。
- 松本デジタル大臣ありがとうございます。まず、応募者減少・若手離職の対応。応募者の減少は、やはり若者に対するリクルートをもうちょっとやっていかなきゃいけないと思います。先ほど、野村委員からも、公務だけでいいのかというご質問がありましたが、若手に対しては、やはりをしっかりと、そこは注力しなきゃいけないと思っています。 たとえば、については、今、昨年から「国のミライをつくる、唯一無二の挑戦がある」というようなキャッチコピーですかね、こういうのも出しながら、高校生や大学1、2年生への広報の拡充であるとか、あるいはリクルーターをそういったところに派遣して、国家公務員の仕事の内容を紹介するとか、こういった試み・努力をしているところでございます。 また、若手の離職をどう抑えるかというところについては、これも野村委員が先ほどご質問いただきましたけれども、評価をちゃんとやって、若手がしっかりと自分が役に立っているんだといったところをきちんと自覚をしていただけるような、そういった試みを、我々、我々というか上司の人間がちゃんとウォッチしながら、若手が離職しないような環境づくりをつくっていくということが必要だろうと思います。 それから専門人材のお話がございました。これについては、たとえば、多様な人材が受験しやすくなるような試験内容の見直しということで、2022年度からは、我がデジタル庁もそうなんですけど、デジタル区分の創設をしたりとか、あるいは、一方で、政治・国際・人文区分を創設したりとか、そういった募集の区分をさらに細かく細分していくことによって、そういった専門人材を獲得していこうといったり、あるいは、民間の合同説明会、ナビというのがありますけれども、ああいったものに各府省庁で共同に出展したりとか、あるいは、民間の転職サイトなどの外部媒体を活用するなり、経産省がどうやらやっているらしいんですが、そういったようなことも活用しながら、若手の離職防止、応募者の減少対応、そして専門人材の採用などをやっていっているところです。 大臣としてどう思うかという最後のお話でしたけれども、こうやって中から見てみると、意外と多種多様、努力はしているなというふうに思っています。ですから、これが、もうあと数年見ながら、それがきちんと効果を出しているかどうかというところは当然ウォッチしなければいけないとは思っております。ありがとうございます。
- 高山聡史ありがとうございます。まず、前向きな取り組みが、真剣な取り組みがあるということは、このであるとかを通して、広く国民に知っていただきたいことであるなと思います。 また、大臣からありました、数年、どうなるかしっかり見ていくんだということも重要なことであると思いまして、これはたとえば、民間であるならば、採用目標に対してしているであるとか、に対して足りていないということであれば、じゃ、採用予算をつけるのかとか、広報をもっと頑張るのかとか、あるいはその他の働き方の施策をやるんだとか、そういったことを効果が出るまでやり切る。時によっては、マネジャー、上司、現場の人間も含めて採用に出ていくんだということをやるものかなと思います。 このような形で、国家公務員においても、これはある意味、公務員の方の、なかなか、今採用であったりとかあるいは続けるということに対して、痩せ我慢、誇りある仕事だから痩せ我慢でも続けてくれるということではなくて、しっかりと、フェアな評価であるとか、あるいは必要十分な取り組みを政治の側から頑張ってプッシュをしていくということをやっていけるとよいなと思いますので、ぜひ、大臣のリーダーシップの下、成果の出る取り組みをよろしくお願いいたします。大臣におかれましても退席いただいて結構でございます。 続いて、を通じた民間投資の拡大との産業育成について小野田大臣に伺います。 ご案内のとおり、というのは令和7年度で2千億円が計上されるなど総額1兆円規模の支援が予定されております。また、宇宙基本計画の工程表にはであるスペースワン社のカイロス打ち上げ計画が明記されるなど、民間の側にも踏み込んだ運用方針を打ち出してこられた、こういった方向性は強く支持できるものだと受け止めております。 これらの取り組みが実際に民間投資の拡大にきちんとつながるか、また、、1社・2社ではなくて複数のが伸びていく確かな取り組みになるかというところが重要であると考えますが、これまでの取り組みも踏まえつつ、大臣が重視されている取り組みについて具体的にご説明いただけないでしょうか。
- 小野田内閣府特命担当大臣、我が国の宇宙開発の市場拡大、課題解決、技術基盤の強化に向けてを含む民間企業および大学等を対象として先端技術開発、技術実証および商業化を支援する事業でございますが、本事業は、資本規模の小さい中小企業への補助率を高くするなど自社での投資が難しいに配慮した支援形態とするとともに、等を通じたさらなる民間投資拡大の実現も目標としております。 これまでも、たとえば高頻度打ち上げに資するロケット製造プロセスの刷新テーマにおけるスペースワン社ですとか、あと、月極域における高精度着陸技術のテーマにおけるispace（アイスペース）社など、すでに多くのを採択しておりまして、宇宙市場における産業育成に資する事業となっていると考えております。 もちろん、宇宙事業、宇宙の業界の中での力が本当に目覚ましいものがあると思いますので、委員ご指摘のとおり、しっかり引き続きによる支援ですとか今国会に提出しているの改正等を通じた環境整備など、関係府省庁連携した取り組みを実施してまいりたいと考えます。
- 高山聡史ありがとうございます。大手の企業ととで補助金の補助率を変えるなど、に対して手厚い支援があるということは大変前向きに受け止めたいと思います。 一方で、、私も宇宙ではありませんがに在籍していた経験から非常に実感として思うのが、やはり経済的な支援だけではなく事務手続きというところに対する負担感というのは非常に重いものがございます。実際、私自身ではありませんが、そういった補助金であったりの取り組みに採択された際に、事務手続きが非常に重いというところで、なかなかこれが難しいのようなことを、現実の声として聞くことがございます。 ですので、ぜひこういった基金・補助金を使った取り組みと合わせて、そういった大企業あるいは大学等でなくてもこの取り組みを利用しやすいであるとか、あるいはにとって使いやすい支援の仕組みといったところ、特にには、お金だけのことではなくて、人が足りないであるとか、あるいはなかなかそういった体制が整わないというところがありますので、きちんとその事業に対する評価とか報告を求めるところはあると思うのですが、そういったところはぜひ進めていただきたいと思います。大臣のリーダーシップに期待をしまして、この件に関しては、大臣、退出いただいて大丈夫でございます。 続いて、あかま国家公安委員長にSNS型の投資詐欺そして対策について伺います。 警察庁の統計にもあるとおり、SNS型投資詐欺・というものは近年非常に件数が拡大をしておりまして、令和6年には約1,271億円、これはを上回る水準であると。そして、令和7年の被害額というところはさらに増加をしており、1件当たりの被害額も大きいタイプの詐欺で、これは被害者の人生設計そのものを破壊する深刻な犯罪であると思います。 こうした件数・被害額が急激に増加をする中で、被害防止や対策の打ち手のスピードが追いつかないということが懸念されると思いますが、警察による等の取り組みであったりとか、あるいはSNS事業者との連携など、単に人手で、あるいは従来型の手法ではなく、テクノロジーを活用した打ち手といったものもこれまで以上に重要になってくるものと考えます。 そこで、あかま国家公安委員長に伺います。こうした詐欺の被害拡大防止に向けて現在どのような枠組みで取り組んでおられるか、そしてその中でテクノロジーの活用についてもどのようにお考えか、考えをお聞かせください。
- あかま国家公安委員長今委員の方ご指摘ありましたとおり、いわゆるSNS型投資・の・被害額、いずれも厳しい情勢にあると認識をしております。その上で、被害者との接触ツールとして悪用されているSNSであるとかマッチングアプリに関する対策が必要であると。警察では、関係機関や事業者とも連携しながら、たとえばSNS事業者等に対する犯行利用アカウントの削除依頼、さらには、マッチングアプリ利用者に対する注意喚起やアカウント開設時のの厳格化等の各種対策の働きかけ、委員のほうからまた強調された、SNSで犯罪の実行者を募集する投稿に対してAIを用いたリプライ警告の発出等の取り組み、こうした取り組みなどを推進しております。 今後とも、これらの対策を強力に推進し、いわゆるイタチごっこの感がのような話がありましたけども、委員ご指摘のAIの活用などの技術活用、これも進めながら、SNS型投資・を含むの撲滅に向けて、関係機関や事業者等々とも緊密に連携をして対策を講じるよう警察を指導してまいりたい、そういうふうに考えております。
- 高山聡史ありがとうございます。このSNS型の投資詐欺であるとかといったものは、すでに加害者側、犯人側が等の最新技術をフル活用して、たとえば投稿を作ったりであるとか、効率よく件数を実行するために相手側は技術を使っているという状況であると思います。これを防ぐ側、今ごの中にもありました、さまざま取り組みをされているというところでありますが、従来型の人手の運用を中心とすると、それが追いつかないということも考えられるところでございます。 ですので、取り組みはしているが追いつかないといったことにならないように、警察とAIというとぱっと結びつかないという方もいらっしゃるかもしれませんが、すでに使っておられるところもあると思いますので、ぜひ、この被害の拡大防止に向けて、最新のテクノロジーというところの力も借りながら、しっかり実効的な打ち手を進めていただきますようお願いいたします。 あわせて、今おっしゃっていただいた取り組みに関して、SNS事業者との連携というところにおいては、事業者側との交渉というところもあると思いますが、具体的な目標設定のようなところも、こういった件数が急激に増加しているものに対してどのような打ち手をいつまでに求めるかのようなところは、ぜひ強力に推進をしていただければと思います。 以上で私の質問を終わります。