【全文】衆議院 連合審査会 質疑／幹事長・高山聡史（2026年4月22日）の要約
高山聡史議員が連合審査で国家情報会議設置法案について、AI活用や技術責任者の配置などを3大臣に質疑しました。
チームみらい幹事長の高山聡史議員が、国会の連合審査で「国家情報会議設置法案」について、外務大臣・防衛大臣・内閣官房長官の3人に質疑を行いました。情報機関の実力は組織の枠組みだけでなく「AIなどの技術の水準」と「判断のチェック」にも大きく左右される、という視点で踏み込んだやり取りとなりました。
国家情報会議設置法案は、外務省・防衛省など各省庁が集めた情報を取りまとめて分析する司令塔として「国家情報会議」と、その実務を担う「国家情報局」を新しく作るための法律案です。これまでバラバラだった情報を統合し、政府全体として正確な状況判断ができるようにする狙いがあります。
高山議員は「組織を作っても、AIなどの分析技術で他国に負けてしまえば意味がない」と指摘しました。アメリカやイギリスの情報機関には技術部門のトップ（CTO＝最高技術責任者）を制度的に置いている例を挙げ、日本の情報機関でも同じように技術系の責任者を組織の中に位置づけるべきだと訴えています。さらに、悪用されれば大規模なサイバー攻撃も可能になりうる強力なAIモデルへの不正アクセス疑惑が報じられたことにも触れ、AIをめぐる脅威の高まりへの危機感を共有しました。
- 茂木外務大臣: 公開情報の収集や分析でAIの活用は極めて重要であり、人材の獲得・育成と運用体制の構築に取り組むと答えました。
- 小泉防衛大臣: 訪米時にペンタゴンのAI部局でブリーフィングを受けた経験を紹介し、「とにかくAIを使え」というレベルでリーダーシップが必要だと共感。情報本部に数学・通信工学などの専門人材を継続して採用・配置していると説明しました。
- 木原内閣官房長官: 「幹部クラスを含む、技術系職員を中心としたチームを国家情報局に編成し、民間事業者とも連携しながら進めることを検討したい」という、かなり具体的な答弁を引き出しました。
後半では、情勢判断が正しかったかを後から振り返る「事後検証」の仕組みについても議論されました。とくに防衛分野は「抑止が効いて何も起きなかった」という、結果がなかったことを評価しなければならず、検証が構造的に難しいという問題があります。小泉防衛大臣は、複数の情報源を組み合わせ、内部部局・情報本部・陸海空自衛隊の情報部門など複数の視点でクロスチェックする仕組みで妥当性を担保していると説明しました。
情報機関は「組織を作って終わり」ではなく、AIや専門人材といった中身、そして判断を後から振り返る検証の文化が両方そろってはじめて機能します。新しくできる国家情報局がただの寄せ集めにならないよう、技術リーダーシップと検証機能を法案段階から制度に組み込もうという、チームみらいらしいテック視点の質疑でした。