2026年4月22日·委員会·連合審査会
【全文】衆議院 連合審査会 質疑／幹事長・高山聡史（2026年4月22日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 高山聡史ありがとうございます。本日は、ということで、まず外務大臣にお伺いいたします。 本法案では、、の設置について議論しておりますが、私は、におきまして、情報機関の実力は、組織を束ねる仕組みだけではなく、AI等分析に用いられる技術の水準と技術系職員の組織的な位置づけによっても大きく左右されるという問題提起をさせていただいております。 また、最新のAI、たとえばのは、悪用されれば大規模なが可能になるおそれがある一方で、先んじて、システムの脆弱に対する対処、防御に使うこともできるという性質のものです。 このように、一般公開するには危険過ぎるというようなAIがすでに出てきていて、しかも、日本時間の今朝、報道によれば、こういった非常に強力な、ある意味危険なAIモデルに対して無許可のアクセスがあったのではないかという報道も出ている状況でございます。 すでに海外、米国、英国では、情報機関においても、技術リーダーシップを、たとえば（）であったりとか（）のような制度的な立て付けできちんと整備をしていると承知をしています。こうした中で、日本の情報部門においても、同じような視点は各省においても問われるものだと思います。 そこで、外務大臣に3点お伺いをいたします。 まず第1に、との情報協力において日本側が提供する分析成果の技術的な対等性を確保するための能力強化策について、第2に、における分析支援ツール、とりわけAIを活用したの状況、そして、本法案による設置も踏まえた技術責任者の組織的な位置づけについて、外務大臣のご認識をお伺いいたします。
- 茂木外務大臣国際情勢が大きく変化をする中で、またさまざまな情報が世の中で流通をする、こういう中におきまして、同盟国、との間で常に情報を共有しながら、自らの保有する情報をアップデートする取り組みを進めていくことが重要だと考えております。その際、委員ご指摘のように、日進月歩で進化をしておりますの動向であったりとか、その活用を踏まえたものでなければならない、このようにも考えております。 こうした観点も踏まえて、外務省に国際組織というのがあります、トップの国際もいるわけでありますが、の収集であったりとか分析においてAIの活用が極めて重要である、こういう考えの下、人材獲得、育成も含めて必要な能力構築、そして運用に取り組んでいきたい、このように考えております。
- 高山聡史ありがとうございます。この重要性の認識というところは、まさに認識を共有するところでございまして、ポイントが、能力を強化するための時間軸、我々に与えられた時間軸が大変短いという危機感を私は大変持っております。ぜひ、お取り組みを進めていただきたいと思います。
- 続いて、防衛大臣に、今のご質問と同様、への情報提供機関としてのの技術水準についてお伺いしたいと思います。 大臣もご案内のことと存じますが、たとえば米国では、を始めとする機関が、先進的なAIを分析業務に組み込むべく大規模な投資を進めていると存じます。イギリスであったり、他国も同様だと思います。今般の世界の情勢を踏まえると、そうした同盟国、の情報機関とも連携をしながら、我が国独自の情報分析をしっかりやっていく必要があると認識をしておりますし、その役割を担う組織の実力もまた、分析ツールであったりとか技術的リーダーシップの組織をどう位置づけるかというところに重要なテーマがあると思います。 そこで、をはじめとする米軍の情報機関との技術的なギャップを防衛大臣としてどう認識をされているか、そして、防衛省における、、などさまざま処理業務はあると思いますが、AI活用はどの程度進んでいると評価をされているか、そして、同じくにおける技術責任者の組織的な位置づけについて、防衛大臣のご認識をお伺いします。
- 小泉防衛大臣ありがとうございます。防衛省においては、中央情報機関であるを中心に、、、、などの各種情報の収集、分析を実施しています。 諸外国の情報機関、今、高山先生からはアメリカとの比較という話がありましたけれども、諸外国の情報機関との能力比較や詳細な評価につきましては、その性質上お答えは差し控えさせていただきますが、我が国の情報収集手段の多くがテクノロジーに大きく依存する中、周辺国の軍事技術の向上に対応するためにも、AIを含めた最先端の技術を情報収集の分野に積極的に取り入れていくことは待ったなしの課題です。 こうした問題意識から、においても取り組みを進めており、たとえば、対応に必要となるやSNS情報の自動収集、分析にAIを活用するなどしているところです。また、こうした取り組みを人的側面から支えるため、においては、数学、通信工学、情報工学などの専門性を有する職員を継続して採用、育成し、また、責任ある立場に配置するなど、情報技術に係る知見を組織として蓄積、活用できる体制の構築に努めています。 私は、先日、1月のアメリカに訪問した際に、ヘグセス長官とで会った後に、のAI部局からブリーフィングを受けました。そして、その後、さらに当局間でも連携を、情報収集を深めるためにうちのチームなども訪問したりしていますけれども、今、アメリカのは戦争省と言いますが、戦争省の中に行きますと、とにかくヘグセス長官のポスターで、「とにかくAIを使え」と、これが多く貼ってあります。それぐらいやはりリーダーシップを発揮をして、加速度的にその活用を進めている。 私の下にはAIチームがありますけれども、本当に頑張っていますし、の職員についても、私はから上がってくるさまざまなブリーフや資料も含めて目を通しますから、今回、この法案の審議、また今後の、組織ができたり新しく発展する中で、なかなか日頃は日が当たることのない存在ですけれども、そういった職員のおかげでこの平和な日常が回っている、その絶え間ない営みをやっている職員などにもあらためて私は敬意を表したいと思います。 引き続き、防衛省が日本にとって必要な貢献ができるように、リーダーシップを発揮していきたいと思います。
- 高山聡史ありがとうございます。大臣のリーダーシップの下、AIチームが海外の同盟国、にも負けない（組織の強み、優位性）をぜひ持っていただきたいと思います。
- 今、外務大臣そして防衛大臣からそれぞれごをいただきましたが、各省レベルでもちろん取り組みが必要で、かつ、進めておられると思いますが、今回、そしてという形で新しい組織を設置するという法案でございますから、このタイミングで技術リーダーシップの位置づけについても一歩踏み込んだ議論がなされるべきだと私は考えます。 そこで、にお伺いいたします。に情報提供する各省のへの投資、これがしっかりと伴わなければ、の質ということも担保はままならないと思います。 省庁横断での機能強化のための整備について、のお考えをぜひお聞かせいただきたいというところと、あわせて、今申し上げたような海外の事例を踏まえて、にも技術分野の責任者を明確化して制度として組み込む必要性についてものご認識をお聞かせください。
- 木原内閣官房長官このたびの制度改正の趣旨や目的を鑑みると、各機関が収集した情報を集約することと併せまして、各省庁間で必要とされる情報を共有するという視点が重要であり、また、インターネット上のに見られるような多様で大量の情報を分析業務に生かしやすい形で共有するためには、関連のデータを適切に整理できる、委員ご指摘のようなシステム基盤の在り方がポイントであると考えています。 また、同じような考え方から、分析業務をすべての人の目あるいはすべての人の手により行うのではなくて、AI等のツールを活用した効率的で効果的な手法を確立すること、このことも求められております。さらに一歩進んで、情報共有のためのシステムと先進的な分析ツールを組み合わせるということも考えられます。 こうしたシステムやツールを導入しようと思えば、それを推進するための一定の体制が必要であることは事実でありますので、幹部クラスを含む、技術系職員を中心としたチームをに編成し、各省庁や優れた技術を有する民間事業者とも連携しながら関連の取り組みを進めていくことを検討したいと考えます。
- 高山聡史ありがとうございます。大変具体的な、幹部クラスを含む、そして技術チームの編成のご検討というところ、ぜひ前に進めていただきたいと思います。
- 少し論点を移しまして、情報部門に対する評価、あるいは情報部門のアウトプットに対するの仕組みについてお伺いいたします。情報部門が生み出すの質を改善し続けるためには、過去の判断を事後に検証して、政策部門のを継続的に受けながら組織的に学ぶ仕組みが不可欠だと思います。 この観点から、外務大臣にお伺いいたします。外交情報は、その後の結果との突合により、の妥当性を一定程度検証できるケースも多くあるかと思います。外務省における過去の、情報分析のの実施状況であるとか、設置後、外務省、、それぞれで行われる検証をどう連携させていくべきかについて、外務大臣のご認識を伺います。
- 茂木外務大臣時間の関係もあると思いますので、できるだけ簡潔にをさせていただきたいと思いますが。外務省におけます過去の、分析の検証につきましては、個々の事例をここでお話をしますと何十分もかかってしまいますが、今、日本が、国際社会からこれだけの信頼を得ている、頼もしい存在であると思われている、そういった外交を推進できているということを考えれば、適切な情報の収集、分析が行われている、このように考えております。 その上で、国際情勢が大きく変化をする中、我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、適切なの下で、情報活動の在り方を政府全体として検証して不断に見直していく、こういうことは極めて重要になってくる、このように考えております。
- 高山聡史ありがとうございます。ぜひ、詳しいお話も別の場で聞かせていただければと思います。
- 防衛大臣にもお伺いしたいと思います。防衛に関する情報はさまざまございますが、扱う情報の中には、仮に抑止が機能した場合、実際には起こらなかったことを検証する、評価するという構造となり、妥当性の検証が相対的に、構造的に困難なものも多くあると存じます。 こういったものに対して、海外でも、たとえば（セキュリティ体制のを検証するために擬似的なを仕掛ける専門チーム）と言われるような取り組みを含めてさまざま検証の仕組みはあるかと思いますが、こうした検証困難性に対するご認識と、今後、検証機能をどう制度設計に組み込んでいくべきか、防衛大臣のご認識を伺います。
- 小泉防衛大臣さまざまごさせていただいておりますけれども、防衛省・自衛隊においては、中央情報機関であるを中心に、日本周辺の軍事動向を含め、我が国の防衛に必要な情報の収集、分析を実施しています。この分析の中には、高山委員がご指摘のように、生じ得る可能性がある事象も含まれますが、北朝鮮によるミサイル発射、中国軍の軍事活動、ロシアによるウクライナ侵略など、今まさに起こっている事象も当然のことながら含まれます。 その上で、分析の対象が、生じた事象の評価にせよ、事象が生じなかった理由にせよ、分析内容の妥当性を確保する仕組みが重要だという高山委員の問題意識はご指摘のとおりです。 そのため、防衛省としては、複数の情報源から得られた情報を組み合わせることで分析の妥当性を検証するとともに、防衛省内では、、、陸海空自衛隊の情報部門といった複数の見方を用いた検討等を行うことで、組織全体として検証可能性を確保することとしています。 また、このようなあらゆる情報を集約して総合分析することの意義は、、の業務にも当然に組み込まれていることと承知をしています。
- 高山聡史ありがとうございます。防衛省という一つのところを取っても、複数の目線あるいはソースから検証していくということの重要性をお答えいただきましたが、まさに、においてもそういった多面的な分析、検証が不可欠であると私からも申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。