【全文】衆議院 農林水産委員会 質疑／林拓海（2026年4月22日）の要約

家畜伝染病予防法は、牛・豚・鶏といった家畜が病気にかかったときの予防や封じ込めのルールを決めた法律です。今回の改正案では、新しく日本に入ってきそうな病気（ランピースキン病など）への対応や、海外から持ち込まれる肉製品など輸入禁止品への取り締まりを強化する内容が盛り込まれています。

林議員は「ルールを更新するだけでなく、それが本当に現場で機能する仕組みをどう作るか」という観点から質問を進めました。

家畜の所有者は、毎日の消毒や設備点検といった衛生管理の状況を記録して、自治体に報告することが義務付けられています。ところがこの記録、いまだに紙での提出が主流で、自治体の家畜防疫員（家畜の感染症対策を担当する公務員）からは「集計や分析に手間がかかる」という声が出ているそうです。

農水省は令和6年度からオンライン報告のシステムを動かしていますが、まだ利用者は少ないと答弁がありました。林議員はこれに対し、「デジタル化そのものを目的にするのではなく、現場の人たちが本当に使いやすいものを作って、結果としてみんなが乗ってくれる形にするべき」と強調しました。

林議員はさらに踏み込んで、人手不足が深刻な畜産現場を、最新の技術でサポートできないかと提案しました。

• 音響AI：畜舎の中で家畜が咳をする音をマイクで拾って、感染を早期に発見する
• ウェアラブルセンサー：動物に小さな機器を付けて、体調や行動データを集める
• 画像解析：消毒などの作業をカメラで自動記録し、報告作業をぐっと楽にする

これに対して鈴木憲和農水大臣は「カメラで撮っておけば、いつ何をしたかが自動的にデータ化される。経営者の負担軽減につながる可能性がある」と理解を示し、「省内でよく検討させていただきたい」と前向きに答弁しました。

もう一つの論点は、改正案で新設される「立入検査」の現場対応力です。今回の改正では、輸入禁止品が市中に流れた場合に備えて、国の家畜防疫官が輸入食材店などに立ち入って検査できる権限を新たに付与します。

林議員は「件数はどれくらい増える見込みか」「人員は足りるのか」と尋ねましたが、農水省側は「検査の規模を推定されてしまうと困るので、件数の見込みは差し控えたい」と回答。林議員は理解を示しつつも、「人員確保のためにも、全体の件数は省内でしっかり把握しておいてほしい」とお願いして質疑を締めくくりました。

家畜の感染症対策は、食の安全と農家の生活、両方を守るための地味だけれど大事な仕事です。林議員の質疑は、「ルールを増やすより、現場が回るかどうか」という視点を貫いた内容でした。デジタル化やAI活用への大臣の前向きな答弁が、今後どこまで具体的な施策につながっていくかが注目ポイントです。