2026年4月22日·委員会·農林水産委員会
【全文】衆議院 農林水産委員会 質疑／林拓海（2026年4月22日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 林拓海チームみらいの林拓海です。本日も質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。 今回は、の一部改正案について質問をいたします。まず、今回の改正案についてですが、の予防、またへの効率的な対応、そして輸入禁止食品への対応強化など、いずれも喫緊の課題として速やかな対応が求められるものと考えております。 その上で、仮に今回の改正法が成立した場合に、単なる制度の更新にとどめず、いかにしてその実効性を担保できるような状況をどうやってつくっていくかという観点から質問をいたします。家畜伝染病の脅威から日本の畜産を守る鍵は、平時からの個体管理や、感染が疑われた際の初動の速さに尽きると思います。 そこで、現状、家畜の伝染病の予防について、家畜伝染病が疑われる場合の状況把握のフローはどのようになっているのか、また、どのように感染を発見して、都道府県や国はどのような時間軸で対応を決定するのかを教えてください。
- 広瀬大臣政務官お答えいたします。家畜伝染病の予防については、平素から、農場における飼養衛生管理の徹底を図ることにより病原体の侵入を防止しているところであります。衛生管理の徹底というのは、たとえば、先ほどもいろいろ出ておりましたけれども、農場に出入りする際の消毒であったり、それから野生動物の侵入を防止するためのネットであったり、柵、こうしたものをやっているというところであります。 家畜伝染病の発生が疑われる場合には、農家からへの異状の早期発見、通報の徹底や、通報を受けたによる早急なを実施するとともに、必要に応じた精密検査により、早期の発生確認を図っているところであります。これらの検査により、家畜伝染病の発生が確定した場合には、速やかな殺処分、死体の焼却、埋却、発生農場周辺の移動制限、農場の消毒等の措置により、迅速な封じ込めや蔓延防止対策を実施しているというところです。
- 林拓海ありがとうございます。本当に、今おっしゃっていただいたような対応に現場で当たられている、日々使命感を持って本当に重要な役割に取り組んでおられる畜主の皆さまや、あるいは獣医師の先生方、自治体職員の皆さまに、本当に頭が下がる思いです。この場でも感謝を私からも申し上げたいと思います。 これは食の安全を守るために本当に重要な活動だと思っておりまして、家畜伝染病の予防、極めて重要だと思うんですが、現状、これまで質問をなさっていた委員の先生方もおっしゃっていたように、人手不足であったり、あるいは業務の過密化といった課題というのも現場の声としてあるのかなと考えております。 だからこそ、この状況の中で、国が最新のテクノロジーを活用して現場を支える仕組みというものをつくっていく必要があるのではないかと思っています。たとえば、今、家畜伝染病の予防に際して、AIを用いた音響監視システム、畜舎の中でたとえば動物が咳をした、その音響をもって家畜伝染病を測定といいますか、そこのデータを解析することであったり、動物にウェアラブルセンサーをつけることで、そのデータからさまざまな、伝染病なり、怪我なんかの予測なり観測をするといったことがあったりしますので、こういったシステムをどのように導入していくか。ということもぜひご検討いただきたいなと思っております。 その上で、今回この質問で取り上げたいのが、衛生管理記録についてです。現場の畜産業を営んでおられる方々に日々さまざまな、消毒ですとか、あるいは施設の点検ですとか、こういったことを記録していただいているわけなんですが、この記録が現状、結構、紙で行われており、その書かれた内容を現場で保管しているといったことを先日のなんかでもお聞きしております。 この飼養衛生管理記録、どのように作成、提出されているのか、また、デジタル化はどの程度進んでおり、デジタルでの提出率が何％程度なのかをお伺いいたします。
- 坂消費・安全局長お答え申し上げます。家畜の所有者が飼養衛生管理の方法に関して遵守すべき基準といたしましては、に基づくが定まっておりまして、その遵守状況について毎年報告を義務づけているところでございます。この報告をはじめといたしまして、家畜の所有者から都道府県に対して行われる報告は、従来から紙媒体が主流でございました。県のからは集計や分析に手間がかかるといった声も寄せられていたところでございます。 このような状況に対処して、の負担軽減を図るためにも、報告をオンラインでできるようにシステム開発を行ったところでございまして、令和6年度から運用を開始しているところでございます。現在のところ、家畜の所有者によるオンライン報告の利用の数というのはまだそんなに多くないところでございますけれども、農場への立ち入りの機会を活用した制度の案内や操作方法の周知に努めることによりまして、効率的な報告の仕組みの定着に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
- 林拓海ありがとうございます。令和6年度からそのシステムができ上がっていて、進めているけれども、まだ利用者はそんなに多くない状況ということをお伺いいたしました。ありがとうございます。 ここで私の立場を強調しておきたいのは、デジタルを目的にするということではなくて、そういった仕組みがあるからそれを使えばいいんだということではなくて、やはり現場の方々のニーズであったり、現場の方々が使いやすいシステム作りというのが重要かと思っておりますので、あくまで現場の方々が使いやすいものをどうつくっていき、それを利用しやすい形にした上で、どのようにデジタル活用のところに皆さん乗っていただくかといったところの促進が重要だと考えております。 その上で、この飼養衛生管理記録なんですが、先ほど紙で回収して自治体の方がそれを管理しているということなんですけれども、かなり大量の紙になる中でそれをどう活用するのかというのは、なかなか素人感覚だとイメージがつきにくいなという感覚をもつのもありまして、これがもし仮にデジタル化がうまくいき、日々記載されている内容を送信いただくような管理体制になれば、そのデータを活用して家畜伝染病の予防全般にも生かしていく余地があるのではないかなと思っておりまして、そうしたデータ活用、単に衛生管理しているかを確認するという趣旨ではなくて、そこでいただいたデータを活用していくという視点も含めて、ぜひデジタル化を進めていっていただきたいと思います。 その上で、大臣にお伺いいたします。今、飼養衛生管理のデジタル化について触れたのですが、もうちょっと引いた目線でといいますか、こういった家畜伝染病の予防にかかわらず、畜産業のスマート化というものは、先ほどほかの委員の先生方が獣医師さんの不足があるといったようなこともおっしゃっていただいているかと思うんですけれども、生産性向上も含めて、畜産のスマート化も非常に重要なのではないかと思うんですが、まずご見解をお伺いいたしたいと思います。
- 鈴木農林水産大臣ご質問ありがとうございます。畜産業においては、夜間の分娩監視や朝夕の搾乳などの飼養管理により、拘束時間が長く、労働負担が大きいなどの課題があることから、これまで、省力化に資する分娩監視装置や発情発見器、そして、効率化に資する搾乳ロボットや自動給餌機などの導入を推進してきたところです。 畜産業において今後も労働力不足や高齢化の進行が見込まれる中で、畜産業の持続的な発展や畜産物の安定供給を確保する観点から、さらなる省力化や効率化を進めることが必要です。このため、やなどにより、AIの活用も含め、機器などの畜産現場における実装を進め、をしっかりと推進をしていきたいと考えております。 さっき、林先生からのお話も伺って、そうだなと私も思ったのは、飼養衛生管理の手でつけなきゃいけないみたいな話も、本来だったら、カメラで撮っておいて、どの行動をちゃんとしたんだよというのが自動的に、いつ、何時にどうしたというのがもしデータ化されればとても楽になりますし、また、先ほどの別のでもありましたけれども、カラスを追い払うみたいなので、もしかしたらドローンが使えるとか、何かこの新しい技術をもう少し、今の導入されているものだけではなくて、新たな可能性、そしてそれができれば経営をされる皆さんの負担感の軽減と、関わる皆さんにとって負担感の軽減につながる、そしてそれがよい形にさらに繋がっていくということが今できそうな感じがしましたので、よく省内でも検討させていただきたいと思います。
- 林拓海ありがとうございます。省内でもご検討いただくということで、非常に前向きなをいただいたと思います。ありがとうございます。 今、大臣がおっしゃっていただいたように、飼養衛生管理記録をデジタルで記入するというのもそうなんですが、それこそ、今、AIはかなり画像解析の技術も向上しているので、どこまで実現可能性があるのかというのはこれは検証しなければならないところではありますが、今おっしゃっていただいたように、パシャっとカメラで撮ったらそれを送信、それがデータ化されたり、それを送信することで報告が完了するみたいになると、かなり現場の負担感の減少にもつながってくる、また、より正確なデータを自治体としても把握できるといったところにつながり得る要素があるのではないかなと思いますので、ぜひご検討を、今、するというふうに言っていただきましたので、お願いできますと幸いです。ありがとうございます。 それでは、続きまして、の運用と実効性について、質問を移らせていただきたいと思います。今回の法改正案の大きな柱の一つが、水際から一歩踏み込んだ対策の強化というところになるんですけれども、海外から入ってきたものが、その水際ですでに現場の方々が、かなり大変なご苦労をいただいて、できる限りその場で止めようとしていただいている中で、それでもさまざまな理由で水際を抜けてしまったものをしっかりと取り締まれるようにするといった趣旨での法改正かと思います。 この上でご質問したいのが、現行法の51条1項に基づく、どの程度の頻度や件数で実施されているのか、お伺いいたします。
- 坂消費・安全局長お答え申し上げます。現行の上の規定は、都道府県職員である等に対しまして、家畜の伝染性疾病の発生を予防することを目的として、農場等に立ち入って動物その他の物を検査することができる権限を付与する規定でございます。 は、この規定に基づいて、さまざまな形態での立ち入りを実施していると承知しております。たとえば、の遵守状況の確認や指導のための立ち入りでございますとか、のための立ち入りといったようなところが考えられるところでございます。このように立ち入りの態様が多岐にわたっているところでございまして、大変申し訳ございませんが、その件数を国として把握している状況ではございません。
- 林拓海ありがとうございます。件数は国としては把握していないということでした。それでは、今回の改正案で、ができる場所というんですかね、先が増えるといった形になるわけなんですが、もしができる場所の数が増えたときに、どの程度件数が増加するのか、また全数としてどの程度になるのかの想定をお伺いしたいと思います。
- 坂消費・安全局長お答え申し上げます。今回の改正案におきましては、輸出入検疫等に係るの規定を施行するために、必要な範囲で、国のに、新たに店舗等への、および輸入禁止品等の廃棄の権限を付与することとしているものでございます。 の具体的な実施規模などにつきましては、の実施規模を推定させてしまうことになりますので、お答えについては差し控えさせていただきたいと思いますが、市中の輸入食材店が多数ある中で、の対象については、過去の国際郵便物の検査の結果でございますとか従業員等による情報提供により得られた情報を基に、適切に選定して実施してまいりたいと考えております。
- 林拓海ありがとうございます。この件数を公開することがおおよその規模を、このの対象になり得る方々が想像できてしまうというんですかね、これぐらいの規模でが行われるんだということを想像できてしまって、それがよくないから公開しないと、そういういったことだったかと思いますが、十分理解いたしたいと思います。 そういったところも、人員確保、今後どれぐらいのこのに向かう防疫官の方の数、確保が必要なのかというところをしっかり把握する意味でも、ぜひそこの全数の把握は引き続きやっていっていただけたらということをお願い申し上げまして、時間になりましたので、私の質問を終わります。ありがとうございました。