【全文】衆議院 文部科学委員会 質疑／広報本部長・河合道雄（2026年4月22日）の要約
河合道雄議員が文部科学委員会で特別支援教育の情報連携と国立博物館の中期目標について質疑をしました。
チームみらいの河合道雄議員が、文部科学委員会で2つのテーマについて質疑をしました。1つ目は発達障害など特別な支援を必要とする子どもたちへの情報連携、2つ目は国立博物館・国立美術館の次期中期目標についてです。
文部科学省は3月26日付で「特別な教育的支援を必要とする児童生徒への支援に向けた新年度における対応について」という事務連絡を出しました。発達障害などの支援を必要とする子どもは年々増えており、進学や転校でも支援が途切れないようにする必要があります。河合議員はこの事務連絡を評価したうえで、現場での運用を質しました。
また、国立科学博物館・国立文化財機構・国立美術館の3法人に「令和12年度末までに展示事業の自己収入を65％以上にする」という目標が設定されたことも取り上げました。きっかけは令和7年11月の財政制度等審議会（国の予算の使い方を議論する場）での問題提起です。「人気展ばかりになるのでは」という懸念の声もある中、目標の趣旨と達成手段を確認しました。
子どもの「合理的配慮」（障害のある子が困らないよう個別に対応する工夫のこと）や「個別の教育支援計画」は、進学や転校のときに新しい先生にしっかり引き継がれることが大切です。河合議員は次の課題を挙げました。
- 全国的に様式の標準化やデジタル化が道半ばであること
- デジタル庁が進める進学時の認証基盤では、いまのところ指導要録など法定文書しかデータ連携の対象になっていないこと
- 学校教育法施行規則では、合理的配慮や支援計画は進学先への送付義務に含まれていないこと
文科省側は、教育委員会向けに参考様式や手引きを示しているものの「まだ十分に浸透しているとは言えない」と認め、今年度から教育と福祉の間でICTを使った情報共有のモデル事業を始めると答えました。法的位置づけについても、現在の中央教育審議会で進む学習指導要領の改訂議論の中で、支援計画への合理的配慮の記載や引継ぎ徹底を検討しているとのことです。
松本文科大臣は目標の趣旨について、「ナショナルセンターとしての存在感を国内外に示すため」「国立館にふさわしい先駆的で魅力的な展示を期待し、自らの判断で機動的にサービスを提供する好循環につなげるため」と説明しました。前日に東博と国立西洋美術館を視察したエピソードも交えながら、収集・収蔵・修復といった機能を国費で守ることの大切さも改めて強調しました。
文化庁次長は、収入の中身について、入場料だけでなくグッズ販売・会員制度・寄附金・館内レストランやカフェの貸し館収入など、収入源の多様化を期待していると答えました。
河合議員は、自己収入を増やすと翌年の運営費交付金（国から各法人に渡す補助金）が減らされてしまうのでは？という現場の不安にも切り込みました。
文化庁の説明によると、
- 前の中期目標期間では確かに「自己収入が増えると交付金が減る」ルールだったが、今期からは減額されないルールに変更された
- 年度内に超過した自己収入を、各館の事業の充実に使うことも可能
- 一定の条件を満たせば「目的積立金」として翌年度に繰り越せる経営努力認定制度もある
つまり、稼いだ分は館自身が使えるようインセンティブが拡大されているとのことです。
河合議員は両テーマで「現場の使いやすさ」を軸に質問しました。特別支援教育では情報連携の標準化・デジタル化と法的裏付けの強化を、博物館では自己収入目標が単なる数字追求にならず各館の創意工夫を引き出す仕組みになるかを確認した形です。文科省側は前向きな検討姿勢を示しており、中教審の議論やICTモデル事業、博物館側のチャレンジが今後どう動いていくかが注目されます。