2026年4月22日·委員会·文部科学委員会
【全文】衆議院 文部科学委員会 質疑／広報本部長・河合道雄（2026年4月22日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 河合道雄よろしくお願いします。チームみらいの河合道雄です。まず、特別な教育的支援を必要とする児童生徒への支援に向けたについてお伺いをいたします。 さきの3月26日付で、発達支援を含む特別な教育的支援を必要とする児童生徒への適切な支援に向けた新年度における対応についてというが発出されました。発達障害等のある児童生徒が年々増加する中、関係者間の情報共有や支援体制の構築が急務であるとの認識から発出されたものと理解しておりまして、こうした周知を図っていただいたことを評価しております。 改めまして、今回のについて、文科省としてどのような問題意識の下に発出されたのか、大臣にお伺いいたします。
- 松本文部科学大臣発達障害などの特別な支援を必要とする児童生徒の数、年々増えてきております。学校現場におきまして、こうした児童生徒への対応が喫緊の課題となっているところであります。 文部科学省では、こうした児童生徒に寄り添うために、関係者との支援に関する情報の共有や支援体制構築の重要性につきまして、ガイドラインの公表などを通じて周知をしてきたところでもあります。今回、新年度を迎えるということでありまして、そういう意味では、児童だけではなくて、先生方も新しい方が入ってきたりとかというような、そういう節目の時期にも当たります。 こうした児童生徒に対する適切な支援の確実な実施に向けまして、進学に際して適切な情報の引継ぎを行うこと、を積極的に活用すること、を含む校内支援体制を構築することなど、あらためてポイントを整理して周知をしたものであります。 文部科学省におきましては、引き続きこどもたちへの適切な支援がなされるよう努めてまいります。
- 河合道雄大臣、ごありがとうございます。まさに、おっしゃっていただきましたように、先生自体も、新しい環境ですとか、キャッチアップが非常に大切な時期ということで、なるべく先生方のご負担も少ない形で的確にがされる必要性を痛感しております。その中では、今申し上げていただいたようなデジタル化というのは非常に重要かと考えております。 また、特別な教育的支援を必要とする児童生徒やその保護者にとっては、この、まさに申し上げていただいたようなですとかといった情報は、進学時や転校時に連携されるべき情報だと言えると思います。その上では、先ほども申し上げたとおり、教員の方々や学校側の利便性も考えますと、情報がしっかりと標準化されて、かつデジタル化されることは、正確性や利便性の観点から重要と考えられます。 さて、遡ること令和3年の1月でございますけれども、新しい時代のの在り方に関するの報告の中で、の域内の標準化であるとか、教育のデジタル化の動向に沿った環境整備の重要性が指摘されております。 これらを受けて、文部科学省では、同年6月に、において、参考様式を作成されて、周知をされています。しかしながら、現場の声を聞いていくと、この標準化については、その進捗はいまだ道半ばであると感じております。 文部科学省にお伺いしたいんですけれど、の域内の標準化、そしてデジタル化の実態把握をどのように進めていくお考えか、お伺いしたいと思います。 また、併せまして化、デジタル化を先行させることで、むしろ実態の可視化と標準化を同時に進めるアプローチも有効ではないかと考えられます。この化とデジタル化を先行させるアプローチについて、文部科学省の見解をお伺いしたいと思います。
- 望月初等中等教育局長お答えいたします。今ご紹介いただきました令和3年の協力者会議に基づきまして、私どもの個別の特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対するを進めるために、可能な限り域内においてその様式等を標準化したり充実する方向を示してございます。担任や学校等が替わっても、教育上のを含む必要な支援の内容が切れ目なく引き続き確実に引き継がれるようしていくことは、大変大事であると考えてございます。 その項目内容につきまして域内の共通認識を図っていくために、を活用した情報の作成、管理を進めていますが、そのために、各教育委員会に対しまして、文部科学省としては、手引きを作成しまして、の参考様式、そして様式の標準化の必要性を示しているところでございますけれども、まだ十分にそれが浸透しているとは言い切れないというのは実際かと思ってございます。 そのため、今年度より、教育、福祉間でのも活用しました効果的な情報共有の在り方について、も実施をしたいと考えてございます。そうした事例も含めて、そして令和3年のそうした個別の支援計画の通知なども含めて、一貫した切れ目のない支援が充実できるよう、必要な情報が確実に共有されるよう、取り組んでまいりたいと考えてございます。
- 河合道雄ごいただきまして、ありがとうございます。前向きなお取り組みを期待したいと思います。 今の話も踏まえまして、進学時の手続き、情報の連携に関して申し上げますと、デジタル庁が進学時の手続を見据えた認証基盤の机上研究を令和7年度に実施し、令和8年度以降に技術実証、現場実証を進める予定と承知しております。 この際に授受される情報の想定について確認いたしましたところ、現時点では、データの連携の対象として想定されているのは、ですとか健康診断票など、学校間で直接やり取りされる法定の文書として位置づけがあるものとのことでした。 一方で、の改正によりまして、令和6年の4月から、すべての学校設置者にの提供が法的義務となっております。こういったの内容ですとかは、その観点でも進学時にしっかりと確実に引き継がれるべき情報であるにもかかわらず、現状では、学校教育法の施行規則第24条第2項が定める進学先への送付義務対象には含まれていないと認識をしております。 ここでお伺いをいたします。文部科学省として、こういったに関する情報やを進学時に引き継ぐべき情報として明確に位置づけていくお考えはあるのか、お伺いをいたします。
- 望月初等中等教育局長お答えいたします。では、等に在籍する児童生徒に対するの策定等については、これを策定するよう確実に義務づけをしているところでございます。 そして、それが適切な引継ぎをされているかどうかということに関しましては、先ほどもさせていただきましたけれども、それを通知等で私たちはお示しをして、それをさらに今後進めたいというふうに考えているところでございます。 その上で、現在、におきましては、今、河合先生が示していただいたようなその問題意識も背景として、の改訂に向けた議論を進める中において、の内容のへの記載および引継ぎのさらなる徹底に向けた方策についても議論をしていただいてございます。 の議論も踏まえまして、児童生徒本人や保護者が不安を抱えることがないよう、必要な情報の確実な共有、引継ぎが徹底されるよう、必要な方策について検討していきたいと考えてございます。
- 河合道雄ごいただき、ありがとうございます。の議論を踏まえて検討が加速するということで、重ねてにはなりますけれども、法的位置づけが明確になることで動きやすくなるということもあると思いますし、加えまして、支援計画に比べて、の方についても位置づけ等をより検討を進めていただくことを期待して、本テーマについて私からの質問は以上とさせていただきます。
- 続きまして、国立博物館、国立美術館における次期についてのご質問をさせていただきます。 国立科学博物館、、国立美術館の3法人に対して、令和12年度末までに展示事業に関わるの割合を65％以上とする目標が設定されました。これは、令和7年11月のにおける問題提起があったことが契機になったと承知をしております。 一方で、この報道が出た後に、美術館や博物館のを増やすことを求められることで、人気ある展示ばかりになってしまうですとか、学術的、美術的価値がある展示が難しくなることへの懸念等々の声も上がっておりまして、そういった懸念も実際あり得るのかなと考えております。 あらためてでございますけれども、次期においての数値目標を設定した趣旨と、この65％という水準を設定した根拠をお伺いさせてください。
- 松本文部科学大臣今回、国立科学博物館、、国立美術館のは、我が国の文化芸術の顔として、これまで以上にとしての存在感を国内外に示すため、戦略的に取り組むべき内容を盛り込んでおります。 その中で、展示事業に係る割合の目標を盛り込んだのは、展示事業は、創意工夫の余地が大きく、貴重な文化財の価値などの理解にとどまらず、新たな知見をひらくような展示、興味・関心を引き出すため特定のテーマの下に企画する展示、新たな手法を用いた展示など、国立館としてふさわしい先駆的かつ魅力的な展示を目指していただきたいという趣旨に基づくものであります。さらに、を増やすことによりまして、法人が自らの判断で機動的に良質なサービスを提供する好循環にもつなげていけるものと考えております。 文部科学省としては、引き続き、必要な予算の確保に努め、機能強化や整備に積極的に取り組んでまいりますし、実は、たまたま昨日、私、午後に視察に行ってまいりまして、東博（東京国立博物館）と国立西洋美術館に行ってまいりました。これらのところには、当然、展示をしていろいろなものを見ていただくという機能もあるわけでありますけれども、同時に、貴重なそうした文化財でありますとか、また絵とかの収集でありますとか収蔵、またこれらの修復などの、そうしたさまざまな機能というものを担っているところでありまして、こうしたさまざまな機能というものにも着目をいたしまして、これらをしっかりと守っていくことも大変大事でありますし、また同時に、そちらに関しましては必要な国費というものも確保していくということも併せてすごく大切だということも、あらためて現場を視察して強く認識をしたところであります。 そうした観点の中で、展示部門につきましてさまざまな工夫をしていただきながら、もちろん人気のあるものを見ていただくことも大事なんですけれども、それを入口として、今まで知らなかった、そうしたすばらしいものにアクセスをしてもらうなど、それぞれの施設における工夫というものをぜひ期待をしてまいりたいし、我々といたしましても、そうした各施設の取り組みをしっかりと伴走をし、後押しをし、そして協力をしてまいりたい、そのように考えております。
- 河合道雄大臣、ごありがとうございます。私も同じ問題意識といいますか、そういうような形で広まっていくことを大変期待しております。 あらためて各法人の財務諸表を拝見させていただきますと、財産利用収入ですとか展示事業の附帯収入などがございますけれども、現状の展示事業の収入の最大の柱は入場料収入となっていると思います。 この入場料の追求というところは、繰り返しになりますけれども、人気企画に集中することのが働きやすい構造にはあるかなという懸念はあると思っておりまして、日本の文化振興の観点からもしっかりと考えられるべきテーマかなと考えております。 あらためまして、展示事業収入をどのように増やすことを期待しているのか、各法人の創意工夫をどのような形で促そうとしているかについてお伺いさせてください。
- 日向文化庁次長お答えいたします。収入目標の達成に向けましては、展示事業の内容の充実や、効果的、戦略的な広報により入場料収入の増加を図るとともに、展示に関わるグッズの充実による物販収入、会員制度による会費収入、展示内容の充実に向けた民間企業等からの寄附金の確保、来館者の方が利用するレストランやカフェの貸し館収入など、創意工夫により展示に関わるさまざまな収入を拡大していただきたいと考えております。
- 河合道雄ごありがとうございます。創意工夫の余地を期待しているというところを承りました。 その上で、最後の質問になりますけれども、このの中には、各館の額の実績や伸びに応じた予算の考え方が書き込まれております。こういったチャレンジを制度として後押しする発想自体は評価したいと思いますけれども、こういったものが、実情として、法人本部が年度予算の一部を留保したものがさらに配分されるという仕組みになっていると思います。 これらは、が増えると翌年のが減らされてしまうのかという懸念もあったりですとか、あるいは、時差が生まれやすくて機動的な取り組みにつながりにくいのではないかという懸念もあるかと思います。 ここでお伺いをいたします。との関係について、まずお伺いをいたします。その上で、各館の裁量と動機づけを高めるという観点でいえば、を翌年の交付金に上乗せして自由に使える設計のほうが効果的ではないかなというふうに考えますが、そうした制度設計について見解をお伺いいたします。 また、機動的な活用という観点でいうと、年度内に柔軟に取り組めるかどうかというのも重要なポイントになると思いますので、そういったものが現行制度の中で可能なのか、お伺いできればと思います。
- 日向文化庁次長お答えいたします。まず、の翌年度への繰り越しにつきましては、のがございます。年度当初の目標よりもが上回り、一定の条件を満たした場合には、文部科学大臣の承認を受けて、として翌年度に繰り越せることとなっております。 また、年度当初の目標よりもが上回った場合、年度内にそのを各館の取り組みの充実等に使用することは認められており、実際に館のさまざまな事業に使用されている実績もございます。 また、国立博物館、国立美術館のの算定ルールについてでございます。前の期間においては、額が増加するとが減額となるルールになっていたところ、本期間におきましては、が増加した場合、が減額とならず、法人の予算の一部として法人が使用可能なルールに変更し、増のを拡大したところでございます。 国立博物館、国立美術館につきましては、の充実を図っていただくとともに、文化庁といたしましても、必要なの確保に努め、機能強化や整備にしっかりと取り組んでまいります。
- 河合道雄ありがとうございました。今回の議論が、収入目標だけを追求するものではなくて、日本の美術館、博物館の文化がより豊かになるきっかけとなることを期待しております。 以上とさせていただきます。ありがとうございました。