2026年4月22日·衆議院·委員会·財務金融委員会
【全文】衆議院 財務金融委員会 質疑／国対委員長・峰島侑也（2026年4月22日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 峰島侑也チームみらいの峰島でございます。本日も質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、まず、の導入に向けた政府の認識について、順次お伺いしていきたいと考えております。 現在、においての導入が議論をされております。この会議にはチームみらいを含む複数の政党さんがご参加されておりますが、参加条件の一つとして、このの導入に前向きであるということが掲げられており、当然、チームみらいとしても、この、賛成の立場を取っております。 あらためて、の基本的な認識について確認をさせていただきます。 このは、とを組み合わせた制度となっております。通常のは所得税の税額から一定額を差し引いていくということなので、以下の所得の方々に対しては十分な恩恵が行き渡らないというところ、ここに対して給付を組み合わせることによって、所得水準にかかわらず広くその恩恵を行き渡らせることができるという仕組みとなっております。 また、こちらは海外でもすでに実施されている例が多数ありまして、たとえば米国のETICであるとか、英国のというものが有名でございます。こういったところでもを適切に設計することによって、たとえば、より就労支援していく、働くを上げていくというような使い方もできるということで注目をされております。 近年、日本においては、特に物価上昇を背景として、こうした制度への期待がますます高まっているという状況だと理解をしております。 こうした政策的な意義が広く認識されている一方で、現在、で、全体としてを推進していこうということ自体は認識を一にしているものの、具体的な制度像についてはこれから議論がなされていくという状況だと理解をしております。 このは、読んで字のごとく、給付と、これを組み合わせようということ以上のことは実は名前の中には含まれていないということなので、それぞれ、のメリットをどのように認識しているかということをていく、これは今後国会の中で必要なことだと考えております。 それに先立ちまして、本日は、あらためてこの制度について、政府としてどのような見解をお持ちなのか、確認させていただきたいと考えております。 まず、お伺いいたします。政府としての政策上のメリットをどのようにご評価されているか、ごをお願いできればと思います。
- 岡本内閣審議官お答え申し上げます。につきましては、先生からもご指摘ございましたように、ただいまにおきましてご議論いただいているところでございます。のにおきましては、この仕組みの政策目的ということにつきまして、大きく2点、指摘をいただいているところでございます。 具体的には、中低所得の現役世代の税、社会保険料負担の軽減を通じたと、収入と手取りの関係の屈折による就労抑制効果の緩和を通じた就労促進というご意見を多くいただいているところでございます。 また、によりまして、制度横断的にさまざまな給付や負担を総合的に捉え、所得の増に応じてを調整することに意義があるといったご指摘もいただいているところでございます。 政府としましては、必要な人に必要な支援が迅速かつ確実に届くようなものとすることが重要と考えており、引き続き、丁寧かつスピード感を持って検討を進めてまいりたいと考えております。
- 峰島侑也ごありがとうございます。政府としても、再分配機能の強化やといった観点から評価がされていると受け止めました。 一方で、この制度自体は、実はかなり議論が長いということです。振り返りますと、2007年の福田康夫内閣の時代に、税制調査会答申、「抜本的な税制改正に向けた基本的な考え方」の中で、の議論というのが初めて触れられていると理解をしております。 逆に言えば、約20年間、それ以来、議論は積み重ねられながらも導入に至っていないという背景もあるのだと理解をしておりますし、裏を返せば、それだけ制度化に向けて乗り越えるべきハードルというのも存在するんだろうと想像しております。 そこで、お伺いいたします。現在、政府としてを実現する上での課題をどのようにご認識されているのか、お聞かせいただければと思います。
- 岡本内閣審議官お答え申し上げます。につきましては、給付と負担の実態を踏まえた政策目的の整理といったものに加えまして、既存の社会保障給付との整合性や安定財源の確保といった制度面の課題、そういったことに加えまして、円滑で公平な制度の執行のための実務上の課題といったものについて検討する必要があるというふうに認識をしております。 こういった課題も含めて、のにおいて精力的に今ご議論いただいているというところでございまして、引き続き検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
- 峰島侑也ごありがとうございます。すみません、ちょっと通告にない部分にはなるんですが、今お答えいただいた実務上の課題の部分、もし可能であればもう少し詳細を伺えますでしょうか。よろしくお願いいたします。
- 岡本内閣審議官お答え申し上げます。実務上の課題ということでございますが、一つには、これから制度設計について議論していくということでありますが、制度の対象の方に応じて、その方の情報というのがどこにあるのかということもございますし、そこから対象になる方を抽出をして特定をしていくといったこともございます。その上で、どういった給付を行っていくのか。これを、金額といったものを算定をした上で、その方に支援を届けるためには、口座といったものを特定をしていく。 こういった、一般的には、こういう給付でありますとか控除していくに当たって、こういった事務の流れをどのように的確に実施をしていくのか、こういったことが課題になるのかというふうに認識をしているところでございます。
- 峰島侑也ご丁寧にごいただきまして、誠にありがとうございます。 今おっしゃっていただいたように、まさしく各制度との整合性であるとか、あとは財源の部分をどうするか、そういったところは今後より議論を深めていく点だと認識をしております。 また、後段で実務上の課題という形でおっしゃっていただきました部分、まさしく、実際の給付実務をどうするか、をどうしていくか、情報の把握をどうしていくか、そういったところは多くの議論があると理解をしております。 こういったさまざまな課題があるということは、当然多くの政党さんにもご認識をいただいている部分だと理解しておりますし、チームみらいとしても認識をしております。 一方で、こうした課題を完璧に処理をしてから制度を開始するということではなくて、まずはできるところから始めていく、始めていく中で大きく育てていくという運用、アプローチが望ましいのではないかということは、これはチームみらいだけでなく、いくつかの政党さんが同様のことをおっしゃっていると理解をしております。 また、現在の物価高が家計に与えている影響を考えれば、こういった中低所得者への支援を急ぐ必要性というのは高まっている状況ですので、時間をかけ過ぎること自体のリスクもあると考えております。 今おっしゃっていただいたように、課題の一つに所得の把握の問題がございます。たとえば、の把握であるとか、資産の把握、そういった点は公平な制度を実現していくという意味からは非常に大切な論点とはなっておりますが、一方で、こうした仕組みをつくっていく、考えていく、そういったことにも大きな時間がかかっていくと理解をしております。 そこで、まず、出発点といたしまして、現在、地方自治体がすでに保有をしている、これを活用するということが有力な選択肢の一つではないかと考えております。現在、では、中低所得者の中でも特に子育て世代の負担が高いというような議論もされておりますが、こちらのデータベースにはお子さんの数のデータも入っているということで、こどもの数に応じた支給額の算定ということも可能になると考えております。 当然、このデータベースも確定申告の申告時期の遅延など、そういったイレギュラーケースを考えると完璧ではないということは理解をしておりますが、現実的なファーストステップとして活用できる余地があるのではないかという観点から、政府のご認識をお聞かせいただければと思います。
- 岡本内閣審議官お答え申し上げます。の制度設計に当たりましては、先ほど来ご申し上げているとおり、実務上の課題を検討する必要があるということでございます。 現在、において、どのようなデータを利用していくかといったことも含めまして、具体的な制度設計について議論を進めているところでございますけれども、におきましては、可能な限り既存のインフラを活用していくべきではないか、あるいはの取り組みといったものをさらに促進していくべきではないかといったご意見を頂戴しているところでございます。 引き続き、こうした点も含めて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
- 峰島侑也ごありがとうございます。今おっしゃっていただきましたように、既存のインフラを活用していくという観点がとても大切だと考えております。 先ほど申し上げました地方自治体におけるデータ以外にも、の方も今6,000万口座を超えて活用されていると理解をしておりまして、非常にすばらしいことだと考えています。なので、こういった既存の、インフラをしっかりと活用して、スピーディーに政策効果を届けていくという考え方が必要だと考えております。
- 続いて、制度設計における業務負荷の観点からお伺いをしたいと思います。、読んで字のごとく給付とを双方組み合わせたというものになっておりますが、このの部分を行うためには、先ほど私が申し上げた所得税のデータから社会保険のデータベースを横断して参照することも必要になるということで、業務上の負荷というのは大きくなることが想定をされております。 中長期的には、このを目指していくということが必要かとは思いますが、まずは所得に連動した給付のみを行う形で制度を開始する、給付とではなく、給付のみにすることによって、よりシンプルに制度を始めめていくということも選択肢の一つではないかと考えておりますが、仮にこのような給付のみの制度だとしても、政策効果の観点においてはと同等の効果が期待できると考えておりますが、この点、政府としてはどのようにお考えか、ごいただければと思います。
- 岡本内閣審議官お答え申し上げます。ご指摘の点につきましては、におきましてまさに議論をしているということでございまして、現時点で、政府の考えを予断を持ってお答えすることは差し控えたいというふうに存じますが、におきましては、令和6年の、給付金との一体措置といったものを実施した際に自治体で大きな事務負担が発生したということも踏まえまして、シンプルな制度設計として、事務の複雑化を避けるべきではないかといったようなご指摘をいただいているところではございます。 それから、諸外国の中におきましては、当初、と給付を組み合わせた仕組みとしてを導入しつつ、制度の簡素化などの観点から、後に給付のみの仕組みに改めたといった国もあるといったこともご説明をしながらご議論をお願いしているところでございます。いずれにしましても、先生ご指摘のそういった点も含めまして、引き続きで議論を深めてまいりたいというふうに考えております。
- 峰島侑也ごありがとうございます。まさしく私も、この事務負担をいかに軽減するかという点は非常に大切なことだと考えております。やはり、地方自治体の方々にお伺いをすると、これまでの給付作業であるとか、そういったものはかなり負荷が高かった、あれを定期的にやっていくということに対して、本当にできるのかというようなご意見もあると承知をしております。 この点について、これはというよりかは私の意見といいますか、こうなってほしいという希望ではあるんですが、やはり、デジタル庁さんがせっかくいらっしゃるので、デジタル庁さんの積極的な関与も期待して、よりデジタルを用いて、効率的に、かつ地方自治体に負担がかからない形で給付作業というのが実施されることを期待しております。 特に、現場の自治体の方々にお伺いをすると、これまでも、そういったツールを提供されていても、たとえば、実は有償であって一部の自治体しか使っていないということがあったりですとか、あとは、給付事務、大変な割に、それにかけられるコストが非常に少ないということでご負担を感じているということが多いと聞いているので、しっかりとこういった給付事務に対して支援を行っていくことですとか、十分なタイムラインを設定していく、そういったことを通じて、地方自治体の方々にも負荷がかからない、そんな給付ができればと考えております。
- そういたしましたら、につきましては以上となりまして、最後、ちょっと時間が残すところ僅かとなっておりますが、一つだけ、別のテーマについて、これは、企業を育てていく上で銀行の（）をどのように整えていくかという観点についてご質問させていただければと思います。 現在、「」も4年目を迎えたかと思います。日本では、やはり金融事業というのはかなり活発で、非常にすばらしい会社さんもたくさんいらっしゃって、かつ、すばらしい取引市場もあるという中で、日本から企業はもっと出てもいいんじゃないかと私個人は考えております。 それを考える中で、銀行のというものは非常に大切なインフラとなっておりますが、現在、一旦この参照系のが公開されてきた一方で、まだまだイギリスのような標準化というところは不十分かと認識しております。 こういったの標準化について、政府のご計画があるのか、そういったところについてお話を伺えればと考えております。
- 石田監督局長お答え申し上げます。2018年に等を改正いたしまして、銀行等に対しまして、電子決済等代行業社との接続が可能となるよう、体制整備を求めるを規定したところでございます。2025年度ののアンケート調査によりますと、現在、9割以上の金融機関が、個人向け、法人向けともにを提供しているところでございますが、銀行等におきましても、の促進に向けた体制整備が進められてきたものと認識しております。 その上で、事業者と銀行等とのさらなる連携の在り方につきましては、金融庁といたしましても関係者とよく議論していきたいと思っておりますけれども、たとえば、接続に係る手数料のように、当局による指導にはなじまず、民間事業者の間でよくご検討いただきたいという論点もあり得るものというふうに考えております。 いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、デジタル技術による金融サービスの健全な発展に向けまして、金融機関による取り組みについて、引き続きよく注視していきたいというふうに考えております。
- 峰島侑也丁寧なごありがとうございます。以上をもちまして、私のとさせていただきます。ありがとうございました。