【全文】衆議院 外務委員会 質疑／宇佐美登（2026年4月22日）の要約

投資協定とは、日本の企業が海外でビジネスをするときに、不当に扱われたり勝手に資産を取られたりしないよう、国と国とで法的なルールを決める約束です。今回はタジキスタンを含む4カ国との協定が議題になりました。

外務省は世界中の大使館に「日本企業支援担当官」や「経済広域担当官」を置いていて、現地の規制・治安情報を伝えたり、税金トラブルやビザの相談に対応したりしています。年間で5〜6万件もの相談が寄せられているそうで、海外で頑張る日本企業の心強い窓口になっています。

アンチモン(原子番号51のレアメタル)は、樹脂を燃えにくくする「難燃助剤」として、自動車部品・電線・ブレーキパッド・太陽光パネルなどに幅広く使われています。日本では現在ほぼ採掘されておらず、全量を輸入に頼っています。

世界一の生産国は中国で、第2位がタジキスタン。2024年は約1万7千トンを生産しています。宇佐美議員は、放射線にも強いアンチモンを使った太陽光発電(アンチモンカルコゲナイド)が、宇宙開発などでも今後価値を持つ可能性を指摘しました。

• タジキスタン大使館にエネルギー・鉱物資源専門官を配置するべき
• 経済産業省や独立行政法人JOGMEC(エネルギー・金属鉱物資源機構)と外務省が「縦割り」を排して連携すべき
• 投資協定で法的保護を強めたうえで、JOGMECの探査支援・金融支援も組み合わせ、日本企業のサプライチェーンを強化すべき

茂木外務大臣は、タジキスタン大使館への専門官配置について「前向きに検討したい」と答えました。さらに、JOGMECや経産省と「オール・ジャパン」で取り組み、鉱山開発から製錬までの協力を含めて重要鉱物の供給源を多角化していく方針を示しました。

中東情勢など世界の緊張が高まるなか、エネルギーや重要鉱物を安定して確保することは、日本の産業や私たちの暮らしを支える大事な土台です。今回の質疑では、外務省と経産省・JOGMECが垣根を越えて協力し、タジキスタンのような資源国との関係を深めていく方向性が確認されました。