【全文】国民会議 第9回実務者会議後ぶら下がり会見／政調会長・古川あおい（2026年4月28日）の要約
古川あおい議員が国民会議の実務者会議後の記者会見で、給付付き税額控除と食料品消費税ゼロについて話しました。
2026年4月28日、国民会議の第9回実務者会議の後、チームみらいの政調会長・古川あおい議員がぶら下がり会見を行いました。テーマは「給付付き税額控除」と「食料品消費税ゼロ」の2つ。これまでの議論を振り返る回だったとのことで、各党や有識者の検討状況、そしてチームみらいの考えを記者に説明しました。
国民会議とは、各党が集まって税や社会保障について話し合う場です。今回はその下にある「実務者会議」が9回目を迎えました。話題は2つあります。
- 給付付き税額控除：所得が低い人にはお金を給付し、税金を払っている人には税金を減らす形で支援する仕組み
- 食料品消費税ゼロ：食べ物にかかる消費税を一定期間（議論では2年間）ゼロにする案
どちらも家計を支える政策ですが、誰にどう届くか・いつ実現できるかが論点になっています。
有識者会議（専門家による会議）では、複数の設計パターンが示されたそうです。注目されたのは、給付と税額控除の両方をやると事務量が増えてしまうため、最終的に給付だけに一本化した他国の事例が紹介されたこと。「少しでも早く始めるなら、両方にこだわらず給付に絞ってもよいのでは」という意見も出たとのことです。
また、国が主体となって給付するためのシステムを一から作ると、実現まで2〜3年、将来的に対象を広げると4〜5年かかる、という見通しも事務方から示されました。
チームみらいは「食料品消費税ゼロより、所得連動型給付（所得が低い人ほど多く受け取れる給付）の方が政策効果が高い」という立場です。同じ予算を使うなら、本当に困っている人に届く方が良いという考えです。
古川議員は、議論を前に進めるために次の点を会議で求めました。
- 食料品消費税をゼロにした場合、誰にどれくらい恩恵があるのか データを出してほしい
- これまでのヒアリングを踏まえると制度設計はどうなり、コストや時間はどれくらい必要かを示してほしい
- 国だけでなく 自治体の協力も得る前提なら、もっと早く給付できるのでは。スケジュール感を再提示してほしい
「同じ数字を見て議論することが大事」と繰り返し強調していたのが印象的です。
実務者会議は夏前の取りまとめを目指しており、次回は5月13日に開かれる予定です。次回は給付付き税額控除をさらに深掘りする回になりそうとのこと。今後は各党が同じデータを土台に、A案・B案といった具体的な選択肢を比較する段階に入ります。チームみらいは、税額控除を組み合わせる必要があるのか給付だけで十分なのか、有識者会議の整理を注視していく構えです。