2026年4月28日·その他·ぶら下がり会見
【全文】国民会議 第9回実務者会議後ぶら下がり会見／政調会長・古川あおい（2026年4月28日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 記者今日の会議内容について、まず概要を教えていただければと思います。
- 古川本日は、についてと、食料品消費税ゼロについて、これまでの議論を振り返るような会でございました。 まずはについて、でこれまでどういう検討が行われてきたのか、清家（篤）座長および事務方から説明がありました。食料品消費税ゼロについては、これまでのヒアリング内容について、事務方から説明がございました。
- 記者課題であったり、あるいはの中で、こういったがされたという、具体的に触れられるところがありましたらお願いできますでしょうか。
- 古川本日に関しては、資料はすべてオープンでございますので、後ほどホームページにも載ると思います。 まずについてですが、これまででなされてきた検討を踏まえて、たとえばを実際に行うとして、どのような情報を国や自治体から取れるのかという話。それを踏まえて、どのような設計が良いのか、複数パターンの提示がございました。 特筆すべきこととしては、給付と両方を組み合わせると、やはり事務量が増えてしまうので、もともと給付と両方で始めたけれども、最終的には給付に一本化した（他の）国の事例であるとか、少しでも早くこの制度を実現するという観点では、給付との組み合わせにこだわらず、給付に一本化してもいいのではないかという話もで出たという報告がございました。
- 記者消費税に関しては？
- 古川消費税につきましては、これまでのヒアリングのまとめを事務局が読み上げたということで、何か新しいことがあったわけではございません。 チームみらいからは、食料品消費税を2年間限定でゼロにした場合、誰にどのぐらい恩恵があるのか、データを出してほしいという話をさせていただきました。 もともとチームみらいとしては、そもそも2年間のとして、食料品消費税ゼロではなく、もしくはを早く始める方が合理的ではないかと考えています。 そのような比較にあたって、食料品の消費税を下げた場合、誰にどれくらい恩恵があるのか、同程度のリソースを使うとすれば、こちらの方がいいのではないかという議論を進めるにあたって、やはりデータを正しく把握することが必要なので、そこについてお願いしたということです。 また、これまでは食料品消費税ゼロ（実現）に向けた課題のヒアリングでございました。その中で、事業者からのシステム改修の負担について、あるいは外食産業へのダメージについてお話がございまして、もし食料品の消費税をゼロにするのであれば、こういった制度にしてほしい、こういった手当をしてほしいという、さまざまなご要望もございました。 ヒアリングを経て、これまで提示されたさまざまな課題に応えるとすると、どんな設計が必要なのか。おそらく当初（想定）よりも歳出がかさむということもあると思いますし、所要時間が長くなってしまう可能性もあると思います。これまでのヒアリングの内容を受けて制度を実現するとしたら、金銭・時間的コストがどれくらいかかるのか示してほしいとお願いしました。
- 記者「（食料品の消費税率）1%なら早くできる」といった話について、党としてどういうふうにお考えなのか、あらためてお伺いできますでしょうか。
- 古川本日、1%といった話は出てはいませんが、チームみらいとしては、1%の場合、システム改修にかかるコストや時間が多少短くなるかもしれないという点は承知はしておりますけれども、ただ総合的に考えたときに、それでもやはりなどの給付の方が、より政策効果が高いのではないかと考えております。 これはチームみらいの中で、いろいろ試算や検討している話ではありますが、の出席者全員でそれを共有できているかというと、必ずしもそうではないと思っています。やはり同じデータ・数字を見て、そこから話をすることが重要だと思っているので、これからの議論に向けて、そういったデータを出してほしいとお願いいたしました。
- 記者について、たとえばカナダでは、をやめて給付に一本化したという話があったかと思いますが、党としては、やはり給付だけというお考えでしょうか。
- 古川そうですね。 チームみらいとしては今のところ、スピーディに始めるものとしては、が良いのではないかと考えております。 短期のの設計については、でも「給付だけでいいのでは」という話が出てきているということですが、それが「とりあえずは給付だけでいいのでは」という話なのか、そもそも「将来にわたってを組み合わせる必要がないのでは」ということなのか、今日のでも質問がありました。 その点については、でもまた整理されるということでしたので、我々もその様子は注視してまいりたいと思います。
- 記者今後、の議論は、どのように進められるのでしょうか。
- 古川今まで通り、夏前にという話でしたが、次回は5月13日にまたが開催されると。について、より検討を深めるための場であるように聞いております。
- 記者さらにヒアリングをする予定？
- 古川今のところ、少なくとも13日に関しては、おそらくヒアリングはないと思います。ただ今後、で新たなヒアリングが行われることはないのかということに関しては、新たに行われる可能性もあると思います。
- 記者今日の会議で、に関して、チームみらいさんから何かご発言は？
- 古川について、これまでのにおける議論が示されましたが、事務方としては、を行う際、国が主体となって給付を行うことを（選択肢として）考えていると。そのためのシステムを一から作ることを想定していて、それを実現するには、2、3年かかるというような話がありました。 これまで給付事務は自治体が担うところが大きかったので、国が（主体となって実施）できたらそれがいいのかもしれませんが、スピード優先で考えたときに自治体に（一部）お願いすることもあり得るのではないかと。 その場合は2年、3年ではなくて、より短期間でできるのではないか。前提を少し変えて、自治体の協力も得ながら進めるとした場合、あらためてそのスケジュール感を示してほしいとお願いしました。
- 記者今後の議論において、特にここは課題だから、結論を出していかなければいけないという部分、チームみらいさんとしてはどうお考えでしょうか。
- 古川これまでの話を聞き、ヒアリングを重ねてきましたけれども、これからいよいよに向けた動きが出てくると思います。 もともと各党がそれぞれの思惑のもと参加をされていて、食料品の消費税減税に対する向き合い方もそれぞれですので、ここから話をていく段階では、各党間でより深く話をしていかなければならない。 そうした際に、からの報告やヒアリングを各党が受け止め、ある程度は知見や認識を共有できていると思うので、次の段階として、その知見や認識を言語化していったり、具体的にA案かB案かとなった際、数字やデータに基づくスタートライン作りをしていく必要があると思っております。
- 記者先ほど、国が主体となってということですが、データの紐付けという部分について言及はあったのでしょうか。
- 古川なくはありませんでしたが、共有された資料に基づいて、直近で実施するとしても2、3年かかるし、将来的に捕捉できる情報を拡大することまで見据えると、さらに4、5年かかりますという話もありました。お答えになっていますでしょうか。
- 記者自治体が持っているデータのすべてを国が集約するような形で考えているという前提だった？
- 古川（給付事務を）国が実施するという、今までにない形で行う前提に立った場合、それくらいかかりますという話でした。