2026年4月22日·衆議院·委員会
【全文】衆議院 経済産業委員会 質疑／広報本部長・河合道雄（2026年4月22日）の要約
河合道雄議員が委員会で産業競争力強化法の改正案について、投資促進税制・データセンター整備・蓄電システムの課題を質疑しました。
2026年、国会では「産業競争力強化法等の改正案」が審議されています。チームみらいの河合道雄議員が委員会で、①投資促進税制、②データセンター整備、③蓄電システムという3つの重要テーマについて政府に質疑しました。
どんな法案なの？
「産業競争力強化法」とは、日本の企業が競争力を高めて持続的に発展できるよう支援する法律です。今回の改正では、大規模な設備投資への税制優遇、データセンターの整備推進、蓄電池の普及といった内容が盛り込まれています。
投資促進税制——「ROI15%」は高すぎる？
- 新しい税制では、投資利益率（ROI）15%以上・大企業35億円／中小企業5億円以上の投資に対して、即時償却や税額控除7% が適用されます
- 河合議員は「中小企業の平均利益率は約4%なのに、15%という閾値（しきいち）は現実と乖離しているのでは？」と問いかけました
- 政府は「全業種が対象で、中小企業には別の支援税制（中小企業経営強化税制）もある」と説明
- 過去の類似制度（2014〜16年）では事後検証が不十分だったことを踏まえ、今回は EBPM（証拠に基づく政策立案） の観点から、法律に事後検証の仕組みを明記したと答えました
中小企業支援——プッシュ型伴走支援と「地域の人事部」
- 約3.5万の支援機関・7,500人の経営指導員が「かかりつけ医」のように中小企業を支援する体制を整備中
- 令和7年度補正予算を活用したプッシュ型伴走支援（自治体・金融機関が連携して企業に積極的に働きかける仕組み）がスタートし、すでに10件採択されています
- 地域の複数企業が共同で人事機能を持つ「地域の人事部」（4年間で115件採択）は自走化を促進中で、補助終了後も9割以上が活動を継続しています
データセンター整備——電力と通信をどう確保する？
- データセンターの電力需要は2025年度の47万kWから2034年度には666万kWへと急増する見込みです
- 政府は「送電網の空きがある地域へ誘導するウェルカムゾーンマップ」と「GX戦略地域制度（DC集積型）」で対応中（DC集積型には90件の提案が集まりました）
- コンテナ型（短期間で設置可能）や洋上浮体型（再エネ100%で運用する実証が横浜港で開始）など、新しい形態のデータセンターへの期待も高まっています
- データセンター間を高速・低遅延で結ぶAPN（オール光ネットワーク）を使って、分散したデータセンターを「仮想的な大規模データセンター」として運用する実証も始まっています
蓄電システム——長期投資がしにくい課題
- 太陽光・風力には「FIT（固定価格買取制度）」のような収益安定の仕組みがありますが、系統用蓄電池にはそれがなく、事業者が投資判断しにくい状況です
- 政府は「長期脱炭素電源オークション」で長期収入を保証する仕組みを整備していると説明しました
- 九州では再エネの余剰電力が4〜8時間続く時間帯があり、LDES（長時間エネルギー貯蔵システム）へのニーズが高まっています
- ナトリウムイオン電池やレドックスフロー電池など、日本企業が強みを持つLDES技術への支援強化を求めました