2026年4月22日·衆議院·委員会
【全文】衆議院 経済産業委員会 質疑／広報本部長・河合道雄（2026年4月22日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 河合道雄よろしくお願いします。チームみらいの河合道雄です。さっそく、まず、大胆な投資促進税制についてお伺いをいたします。 今回の等の改正においては、大胆な投資促進税制が新たに設けられます。本税制は、事業適応計画の認定を受けた企業が、投資利益率15%以上、投資額が35億円以上、中小企業においては5億円以上の投資計画について、特定生産性向上施設等と経済産業大臣が確認した場合に、即時償却又は7%を適用できる仕組みでございます。 国内投資を呼び込むために大胆な支援策を打ち出したことは評価いたします。一方で、中省庁企業庁が2024年に発表した調査によると、中小企業の売上高経常利益率の全産業平均が令和4年度において4.29%にとどまっているという結果もございました。こういった点を踏まえますと、今回の投資利益率15%という閾値、これは広く中小企業一般を対象とした要件とは言い難いと考えます。 また、その15%という水準は、おのずと応募できる業種も制約を受けるものと理解されます。本当に、終日通して、あらためてでございますけれども、大臣にお伺いいたします。本政策の意図として、政府がどのような業種の活性化を意図しているのか、あらためてお伺いをさせてください。
- 赤澤経済産業大臣大胆な投資促進税制は、2030年度135兆円、2040年度200兆円という官民の国内投資目標の達成に向けて、大規模かつ高付加価値な国内投資を促進することを目的としております。 このため、本税制は、製造業、サービス業も含め、全業種を対象として、投資利益率15%以上の高付加価値な投資であり、大企業は35億円、中小企業は5億円以上の大規模な国内投資を促進するものでございます。強い経済の実現に向け、本措置も含めた危機管理投資、成長投資を促進し、投資と賃上げの好循環を定着させるように取り組んでまいりたいと思います。
- 河合道雄大臣、ごありがとうございました。今回の税制の類似の制度を振り返りますと、2014年に創設されました生産性向上B類型がございます。旧B類型と申し上げますが、こちらにおいても、投資収益率15%以上、その当時は中小企業は5%以上という要件として採用いたしまして、平成26年から28年度の3年間運用がされていました。こうした過去の類似施策の知見を生かしていくことは重要と考えられます。 にお伺いをいたします。当時どのような業種でこの要件が充足されていたかであるとか、採択された業種の分布について得られた知見が今回の制度設計にどのように生かされているのかご教示ください。
- 河野大臣官房審議官お答え申し上げます。今ご言及ありました平成26年度から28年度に措置されました生産性向上でございますが、今般の税と同じく、原則全業種を対象としております。投資利益率15%以上などの、そういった設備投資を対象に実施をされたということでございますが、その結果というか実績でございますが、件数的に申し上げますと、8万件を超える投資に適用されました。 ご指摘、ご言及ございました業種の話でございますけれども、製造業からサービス業まで、かなり幅広い業種でこれは活用されたものだというふうに承知をしてございます。そういった意味では、今回のこの大胆な投資促進税制につきましては、この生産性向上の活用状況、これもしっかりと踏まえまして、同じく、基本的に全業種を対象とし、一定規模以上の高付加価値な国内投資を促進するということとしておりますので、これは製造業、サービス業を始め幅広い業種で利用を想定しているところでございます。 具体的な事例でございますが、想定事例でございますけれども、たとえば、自動車の部品を供給する中小企業の場合は、即時償却を選択することで厳しいキャッシュフローを改善して、むしろ投資が拡大できるというような活用事例も想定されますし、サービス業で申し上げますと、物流サービス事業者が、労働供給制約を乗り越えるためのいわゆる省力化への投資、それから、高付加価値化に向けた低温物流の整備のために本税制を活用する、そうしたことで物流拠点の最適化を進めていくというような想定事例など、さまざまな活用事例があり得るというふうに考えているところでございます。
- 河合道雄ごいただきまして、ありがとうございます。過去の広範な範囲からの採択を今回も生かしているということを聞くことができ、感謝しております。 加えまして、こういった投資促進税制については、税収減という財政コストを払って民間投資を引き出す仕組みと承知しております。そう考えますと、政策的な価値といたしましては、実際にどれぐらい投資が増えたか、あるいは収益改善につながったかというところ、これを事後にしっかりと検証することで初めて確かめられる、そういった性質があると理解しております。 令和8年、今年の3月4日のにおいては、峰島（侑也）委員のほうから片山財務大臣に対して、2014年に実施された制度をどう生かしながら制度設計しているかという質問をさせていただいて、それに対しての大臣のお答えとして、事後的な効果検証も今回に関しては数字がはっきり出る仕組みに改善しているというがあったと認識をしております。 これに関連して、3つちょっと関連した質問を続けてお伺いいたします。 まず、旧B類型に関しまして、制度終了後に、計画時に提出された（投資利益率）が実際に達成されたかどうかのは行われたのでしょうか。また、その上で、今回の投資促進税制において、計画、提出時のと実績のの照合をどのように行うつもりかお伺いさせてください。 そして、最後に、繰り返しになりますが、国内投資の呼び込みを意図するものと認識しておりますが、こういった税収減に見合う投資増が生まれているかの把握、これをどのように進めていくおつもりかお聞かせください。
- 河野大臣官房審議官お答え申し上げます。かつては措置されておった生産性向上でございますけれども、これは、先ほど申し上げましたが、約3年間で8万件を超える実績があったということは把握をしているところでございます。また、その間、国内の設備投資額でございますけれども、これは平成25年度の約80兆円から約87兆円まで拡大をしていて、ある種一定の投資促進効果はあったというふうに認識をしているところでございます。 他方、当時の制度では、投資計画のフォローアップに関する調査の規定が存在しなかったということでございまして、投資後の、先ほどご言及ありました投資利益率などに関する網羅的な実績等の把握が困難であったということは、これはまた事実でございます。 実際は、さまざま、必要に応じて任意ベースで事業者の方々から聞き取りを実施して数字を把握したりですとか、経済産業研究所、これはRIETI（リエティー）といいますが、におきまして、税制の利用の有無による設備投資額への影響についてサンプル調査をすることで、しっかりとした定量分析を経産省と連携しながら実施するといったような努力は当然しているわけでございますが、網羅的なデータの把握というところまでは困難であったということでございます。 このため、先ほどもお話がございましたけれども、大胆な投資促進税制におきましては、の改正案の中で、投資計画を事前に確認する規定に加えまして、新たに設備投資の状況に関する調査の規定を明記することにいたしました。 これによりまして、投資金額のみならず、投資利益率の実績などを事後的に検証を行うということを今想定をし、その制度の詳細について検討を進めているところでございます。これによりまして、いわゆる（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）の観点から税制の効果検証をしっかりと行っていく方針でございまして、今後、本税制が国内投資の増加や収益率の向上などにどの程度しっかり寄与するかについて把握、検証をしていく所存でございます。
- 河合道雄ごいただきまして、ありがとうございます。今般新しくそういった検証の項目を導入されたということで、引き続きの推進に期待したいと思います。加えまして、中小企業についてのまなざしもお伺いをさせていただきます。 今回の改正案には、今回の投資促進税制のほかにも、事業適応計画の認定に基づく金融支援も一体的に設けられており、この点を評価しております。ただ、再三触れているところでもございますけれども、投資利益率15%ですとか、中小企業の場合でいうと規模が5億円以上という要件は、比較的中小企業の実態と乖離している側面も指摘できるかなと考えております。 あらためまして、中小企業の支援についてお伺いをいたします。中小企業に対して、今回の大胆な投資促進税制を通してどのような投資活動を期待しているのでしょうか。また、既存の支援メニューがたくさんあると思いますが、こういった支援策との使い分けや他の中小企業支援の政策パッケージ全体との役割分担をどのようにお考えか、お伺いをいたします。
- 畠山経済産業政策局長お答え申し上げます。大胆な投資促進税制につきましては、大規模かつ高付加価値な国内投資へのを付与する観点から、ご指摘ありましたように、中小企業は5億円以上の投資案件を対象とすることとしております。 たとえばですけれども、中小企業が工場の新設や増設に際し建物や機械装置などを一体的に投資するような案件にご活用いただけるというふうに考えておりまして、実際そういうお声もお聞きしているところでございます。 加えまして、これまたご指摘がありましたけれども、中小企業につきましては、この税制とは別に、投資規模の要件を基本的に求めずに、即時償却の措置も含む中小企業経営強化税制という既存の税制がございまして、これは適用件数も相当多くなっておりまして、こうした措置の活用も選択いただくことができるというふうに認識をしております。 それから、金融についてもご指摘ございました。中小企業による大規模投資につきましては、事業リスクの観点から民間金融機関の融資による調達に一定の制約が存在しているということもこれまた現実問題でございまして、民間金融機関の融資のリスク補完の観点から、中小企業整備基盤機構による債務保証などの金融支援の制度も設けているところでございます。
- 河合道雄ごありがとうございます。さまざまなパッケージの中で、目的ですとか状況に応じて使い分けを期待されているということを認識いたしました。 中小企業のこういった支援の中で、政策パッケージが複雑になっていくと、どの支援を使っていくのか、制度を使っていくのかに関しての支援、こういったものも必要になってくるという認識を持っております。その中で、中小企業の支援、省力化ですとか設備投資を促す手段として、の伴走支援の取り組みをされていると承知しております。こちらでは、認定経営革新等支援機関約35,000者、商工会・商工会議所の経営指導員約7,500人、金融機関等をいわばかかりつけ医のようにして支援体制を構築しているとお伺いしております。 こういった種々の地元に根を下ろしたが関係性を生かしながら支援をしていく、こういった仕組みは非常に大事だと考えますが、あわせて、デジタルツールを活用しながら表出しづらい支援ニーズをくみ取っていく、利用できる支援を通知していくことも重要と考えております。本点につきまして、順に2問お伺いをいたします。 まず一つ目の質問です。これだけの規模の支援機関が積極的に働きかけるとされておりますけれども、支援機関の役割の範囲と関与度の深さおよび支援の質を担保するための目標の仕組みがあるかなど、この伴走支援の支援の実現に向けた制度設計の詳細をお伺いできればと思います。
- 山崎中小企業庁経営支援部長お答え申し上げます。今委員ご指摘の中小企業・小規模事業者の方々に対します伴走支援につきましては、これまで、商工会・商工会議所の全国約7,500人の今ご指摘のような経営指導員、さらには、全国47都道府県に設置されたよろず支援拠点、こういったところによる経営支援を通じて精力的に行っているところでございます。 しかしながら、これらは、自ら相談に訪れられた中小企業・小規模事業者の方々への支援が中心になっておりまして、昨今の経営環境の急速かつ大規模な変化がある中では、これまで経営支援を受ける機会の少なかった中小企業・小規模事業者の方々に対しても、まさにで経営課題に関する気づきの機会を広く提供して必要な支援につないでいく、こういうことが必要だというふうに考えてございます。 このため、令和7年度のを活用した事業がございまして、新たに、賃上げ環境整備に向けた伴走支援体制の整備、これを進める事業というものを開始をしたところでございます。 具体的には、自治体連携型補助金というのがございますが、その一類型としまして、都道府県、さらに市町村が主導しまして、それぞれの地域の、先ほど委員のご指摘にありました支援機関、さらには金融機関、専門家等による最適な連携体制を構築した上で中小企業・小規模事業者に対しての働きかけを行う取り組み、こういったものに関して国としても支援を開始をしたところでございます。 昨年から、都道府県、市町村への周知、PRを始めまして、3月末時点で合計で6県3市、件数としては10件の事業について採択をしたところでございます。今後とも、これらの事業を踏まえまして全国での伴走支援のの創出・拡大を進めまして、地域を支える事業者の方々のニーズ、経営課題を拾い上げて、細やかに対応できる、そういった支援体制を整備していきたいと考えてございます。
- 河合道雄ごいただきまして、ありがとうございます。こういった取り組みが令和7年度のからということで、すでに10件採択されているということで、その成果を引き続き見ていきたいと考えております。 こういった取り組みに関しまして、かなり地域の中でも関係性を基に見つけていくということが志向されていると理解しております。その上で、表出しづらいニーズをつかんでいくためには、経営情報ですとかデータ連携を基にしたのデジタルな支援を組み合わせることで、より効果が上がると考えられます。この点について、ご見解があればお伺いいたします。
- 山崎中小企業庁経営支援部長お答え申し上げます。先ほどご申し上げましたの伴走支援、こういったものの実施に当たりましては、委員まさにご指摘のとおり、さまざまな情報、データを基に、デジタルツールを活用しまして事業者の課題に応じた的確な支援を行っていくということが極めて重要だと考えてございます。 中小企業庁としましてもいくつかの取り組みを開始しておりまして、たとえば、具体的には、今年3月から新たに「」と呼ばれる支援サイトを創設してございます。これは、中小企業の方々が業種等の質問に簡単に答えますと、省力化、さらには生産性向上の取り組みの方法、さらには事例が紹介をされまして、さらに、それを使って、商工会・商工会議所等の伴走支援の中でも使っていただける、こういったようなこともやってございます。 また、まさに商工会・商工会議所で経営相談、経営支援を行っている過去のデータをAIに学習をさせまして、個別の相談対応において効果的な支援方法を提案できるような、こういった仕組みを早期に導入するべく検討をしてございます。 さらに、先ほどご紹介を申し上げました、令和7年度補正からスタートをしています都道府県や市町村が実施するの伴走支援の取り組みにおきましても、たとえば、すでに、ある事業者に関する経営情報等を活用、分析をしまして、資金繰りに課題のある事業者を対象として絞り込んだ上で働きかけを行うとか、そういった取り組みも推奨してございます。 今後とも、デジタルツールの活用をさらに進めまして、状況に合わせた支援にしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
- 河合道雄ごいただき、ありがとうございます。「」、私も拝見いたしましたけれども、非常に情報が、業種ごとに網羅的にですとか詳しく書かれていて、非常に有益な情報だなと感じました。こういった、情報が先んじて届くような仕組み、そういったところが次に期待されるところかなと思いましたので、お話しいただいたような取り組みの推進の中で実現することを期待したいと思います。 加えまして、中小企業を支える支援として、「」という取り組みをされていると理解しております。「」は、地域の企業群が抱える人事課題、これを地域の自治体、金融機関、教育機関等の関係機関と連携しながら取り組む仕組みであり、各企業が一社単体では持ちにくい機能を地域で支えるものとして評価をしております。 経済産業省におかれましては、以前より、人材をコストではなく価値を生み出す資本として捉える人的資本経営の推進にも取り組まれてきたと承知しております。こういった考え方も踏まえますと、適切な人材戦略、人事戦略の重要性はますます高まっておりまして、地方においてもこういった人事戦略をしっかりと立案できるような機能を各事業者が持てるように支援することは極めて重要と考えております。 「」は、令和4年から7年度で累計115件が採択されて一定の成果を上げている一方、令和8年度からは、採択回数の上限ですとか補助率のによりを促す方針に転換したと認識しておりますが、アンケートの中では、なかなか採択事業者の中でも補助金なしでは難しいというようなデータがあるという状況が示されていると認識しております。 この取り組みをより持続的なものに広げていくための検討状況をお伺いいたします。に向けた現状の主な課題と打ち手、そして今後の本事業の展望についてぜひお伺いできればと思います。
- 宮本地方創生担当政策統括調整官お答え申し上げます。まさに委員ご指摘いただきました「」事業につきましては、地域企業や自治体、金融機関が一体で人材確保、育成、定着に取り組み、モデルとなる事例の創出を目指して、4年間で延べ115件を支援してきたところであります。 事業の立ち上げ期では、委員ご指摘のアンケートでも47%の採択事業者が補助金なしでは赤字になると回答するなど、運転資金の確保といった財務面の課題が多いと認識をしております。ただ、一方で、過去、採択が終わった後も、過去の採択事業者について補助期間終了後の取り組み状況を確認したところ、9割以上が取り組みを継続しており、運転資金も確保しつつ取り組まれているというふうに承知をしています。 経産省としては、支援にさらに力点を置くべく、自立化に成功している事業者による自立化ノウハウを横展開する、伴走するような支援制度を令和7年度より開始しておりますし、加えまして、「」事業の補助期間が終了後も「」のロゴマークというものを活用可能にしておりまして、事業者がその後も広く人材確保等を行うための広報活動、これを後押ししているというところでございます。 こうした取り組みを通じまして、「」事業の定着、を後押しして、地域における人材確保とか、それを通じた自立的成長を促してまいりたいと考えております。
- 河合道雄ごありがとうございます。実際に、この「」の事業で取り組まれた人からも話を聞きましたけれども、こういった地元企業で、やはりなかなか、より人的資本経営が重要だという認識が高まっていくことですとか、それぞれの地方自治体においても集約して説明会をするみたいな、自治体としてもメリットがあるような取り組み、あるいは都市部から人が派遣される場合などは越境学習の効果みたいなところがより周知されると使われやすいのではないかという意見もありましたので、そういったところも、もしよろしければ、今後の政策にご反映いただければと期待しております。 続きまして、データセンターについての話題に移りたいと思います。今回のの改正においては、データセンターに工業用地の供給の件が盛り込まれております。 データセンター等由来の電力需要というところが、2025年度の47万キロワットから2034年度には666万キロワットへと増加するという見通しがある。一方で、供給側の対応は遅れているというような現状もございます。 データセンターを始めとする電力需要は大幅に増えていく一方で、この供給は短期的に劇的に変えることは難しいという、そういった現状がございます。 ここで質問をさせていただきます。この需給のギャップを埋めていくためには、既存インフラの最大活用（短期的な取り組み）と系統の先行整備（中期的な取り組み）の両輪が必要と考えますが、政府としてどのように進めるつもりか、お伺いをいたします。
- 赤澤経済産業大臣委員ご指摘のとおり、データセンターの急激な増大などに伴い送電網の増強が必要になっている一方で、送電網の増強の設備投資には時間を要するという性質がございます。こうした需給両面の性質を踏まえつつ、既存の送電網の最大限の活用と送電網の新規整備の両面から計画的に対応していくことが重要であるというふうに考えています。 既存送電網の活用については、早期に電力供給が開始可能なエリアを示すウェルカムゾーンマップを通じて、送電網の制約が小さい地域への立地を促していくこととしております。 また、中長期的には、データセンターなどの需要に対して送電網の計画的な整備を進めていくこととしています。具体的には、GX戦略地域制度の枠組みを活用をし、電力インフラの先行整備と連動した形でのデータセンター集積地の形成を進めてまいります。 また、今国会に提出している電気事業法の改正案におきまして、送電網の整備に必要な資金調達の円滑化を促すため、財政投融資を活用した大規模な送電網への貸付制度も盛り込んでいるところでございます。 データセンターは我が国の成長にとって不可欠であり、その円滑な立地に必要な送電網の活用や整備が着実に進むよう、経済産業省として引き続き全力で対応してまいります。
- 河合道雄大臣、ごありがとうございます。非常に重要な問題とのご認識の下、推進されていることを、非常に期待をもって見ております。 ちょっと質問の順番を入れ替えまして、今ちょうど、GX戦略地域制度、データセンター集積型についての言及がありましたので、こちらについての質問を先にさせていただきます。 こちらのGX戦略地域制度のうちのデータセンター集積型、これは、、こちらの地方分散構想を現実のインフラに落とし込むという観点でも非常に重要な枠組みであると認識をしております。 実際に制度の具体化に向けたにおいても、データセンター集積型は90件の提案が集まり、ほかの類型と比べても多いという結果があったと承知をしております。そして、すでに公募は本年2月に締め切られており、多数の応募があったのではないかと推測をしているところではございますが、裏を返しますと、この選定発表においては、選外となる応募者も当然出てくることになるかなと捉えられます。 この需要が大きい現状を考えますと、意欲ある提案をそのまま外してしまうというのは、いささかもったいないものとも言えるかなと捉えております。その点で、今回の結果を踏まえて、後続の制度設計を速やかに進めることを期待しております。その観点からご質問をさせていただきます。 今回のGX戦略地域制度の応募状況の受け止めについてお伺いをいたします。また、今回の公募で見えてきた課題を踏まえた後続の制度設計をどのように進めていくか、ご所感をお伺いいたします。
- 伊藤大臣官房脱炭素成長型経済構造移行推進審議官お答えいたします。委員から今ご指摘いただきましたGX戦略地域につきまして、データセンター集積型の類型は、大変多くの電力を消費し、電力系統の整備や脱炭素電力の活用が大きな課題となっております。データセンターの立地に関しまして、まさにおっしゃっていただきました、電力と通信基盤の整備を計画的に進め、効率的に大規模な集積地を形成していくことをねらいとしてございます。 2月13日までの公募期間を経まして、現在、外部有識者から成る審査委員会による厳正な審査を行っているところでございます。まさに審査期間中でございまして、日本国内で世界の趨勢にも負けないように大規模なデータセンター集積地を地域に分散立地していくという趣旨に沿いまして、日本各地から脱炭素電源の活用やAI業の呼び込みなどを含めた創意工夫や意欲的な提案が多数寄せられたと、このように認識してございます。 まずは、今般、自治体からいただきましたこれらの提案につきまして、審査委員会の審査を経て、適切に選定してプロセスを進めていくことが第一でございまして、その上で、今後の制度設計につきましては、その結果なども踏まえ、必要に応じて検討してまいりたいと存じます。
- 河合道雄ごありがとうございます。審査中という状況を鑑みると、なかなか具体の言及は難しいという状況は承知しておりまして、その中でも期待感が大きい提案がたくさんあったというところは非常によい話かなと受け止めさせていただきました。引き続き発表を待っていきたいと思います。 今、地方分散という話もありましたが、いろいろなデータセンターの形態について少しお伺いをいたします。データセンターは、設置形態や、本日も質問にもございましたが、冷却技術など、技術革新が進んでおります。いっそうの供給を進めていく観点からは、大型のビル型以外の形態の普及も検討する必要があると理解しております。 まず、コンテナ型についてお伺いいたします。コンテナ型は、着工から開設まで比較的短期間での展開が可能であり、即応性が高い形態だと評価できるかなと考えております。既存系統が余力がある地域において、データセンターを展開する形態として、先ほども言及がありましたウェルカムゾーンマップの提示ですとか、既存のGX戦略地域の施策とも親和性が高いと考えております。環境省、総務省の連携事業において、このコンテナ型についてのメニューが設けられているとも認識をしております。 ここで、にお伺いをいたします。経産省として、コンテナ型のメリット、デメリットをどのように認識をされているでしょうか。また、コンテナ型をデータセンター地方分散戦略にどのように位置づけて振興策を講じているか、お伺いをいたします。
- 西川大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官お答え申し上げます。コンテナ型のデータセンターでございますけれども、ご指摘のとおり、着工から開設まで短期間での展開が可能、柔軟な対応が可能というメリットがございます。他方、コンテナの中に設備を高密度に配置する、また、保守作業スペースや動線をどうするかといった、そういった論点もございます。現在のところ、長期間の運用実績がまだ少ないというような実態でもございます。運用に係る知見が十分に蓄積されていないことなどがデメリットというか、今の現在地でございます。 こういう中で、どうした工法を選ぶかということは、現在地でのメリット、デメリットを踏まえて個々の事業者に判断いただくというのが現時点での判断でございます。経産省としては、工法に制約を置くことなくデータセンターの整備を今は推進させていただいてございます。 昨年2月に閣議決定したGX2040ビジョンに基づいて、データセンターを脱炭素電源や電力インフラの観点に適した地域へ誘導して、通信インフラも整合的に整備するを引き続き進めていきたいと思います。以上でございます。
- 河合道雄ごありがとうございます。長期間の運営実績がないというのは非常に重要なご指摘かと理解いたしました。引き続き、どういった事態があるかを注視しながらを進めていくということを期待したいと思います。 今お話にも少し出てきました脱炭素みたいな観点も踏まえますと、これから普及が期待されている形態の一つとして、洋上浮体型のデータセンターがございます。これは、2026年3月に日本郵船ら5社による世界初の再エネ100%稼働の実証が横浜港で開始されて、2027年度の商用化を目指しているという認識を持っております。 これらは、浮体式の係留施設の上にコンテナ型のデータセンターですとか太陽光発電設備ですとか蓄電池の設備を設置して、洋上のデータセンターを再生可能エネルギーで運用することを目指すものでございます。こういった洋上浮体型のデータセンターについて、実証から商用化のフェーズを見据えて、どのような支援をご検討されているか、あればお伺いをいたします。
- 西川大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官お答え申し上げます。ご指摘のとおり、民間企業による洋上浮体型のデータセンターに関する実証、これが横浜市さんの支援の下で開始されたところというふうに承知してございます。 データセンターの整備を振興する経済産業省としては、こうした民間企業の先進的な取り組み、また国際的な技術動向、こういったものをしっかり注視をしながら、必要に応じて、関係省庁とも連携しながら、事業化に向けた課題の整理、またその解決、こういったものに取り組んでいきたい、こういうふうに考えてございます。以上です。
- 河合道雄ごありがとうございます。民間事業者の革新的な技術に対して、いち早く市場投入ですとかに対して動向を見守りながら関与していくことは、今の状況においては非常に重要かと考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 続いて、の技術基盤、こちらについてお伺いをいたします。データセンターの普及については、本日もたびたび言及がありますが、電力と通信の効果的な連携、いわゆるが重要となります。 の、2025年6月に出たものの中では、既存電力設備の活用を念頭に置いたデータセンターの柔軟な運用に資するオール光ネットワーク、今日も出てきましたが、いわゆるAPNの研究開発やの拡充を推進するとございます。 APN、オール光ネットワークは、データセンター間を低遅延、大容量でつなぐ技術でありまして、地方分散のデータセンターのサービス品質を維持する、の技術的実現性を左右する基盤であると捉えております。これは、データセンター間を情報のやり取りというところで低遅延、高品質、高効率に接続することができれば、設置戦略もより柔軟性が増すというところだと認識しております。これは、種々のが研究開発を進めており、実現可能な段階に達しているとの認識を有しております。 これらのAPNの接続性向上等による効率的かつ柔軟な利用に向けた技術開発や国際標準化を官民一体で推進することが重要だと、先ほど触れたでも言及があったと認識しております。 こういったAPNのデータセンター地方分散向けのの実証展開支援、こちらをどのように進めていくか、お伺いをいたします。
- 吉田総務省総合通信基盤局電気通信事業部長お答え申し上げます。委員ご指摘のオール光ネットワークは、分散するデータセンターの間を大容量、低遅延で接続することを可能とすることから、今後のの推進やデータセンターの地方への分散の鍵となるインフラであると認識しております。 このオール光ネットワークについては、現在、大手により、主要都市間を中心に整備が進められているところと承知しております。総務省といたしましても、オール光ネットワークのを拡充し、いっそうのを進めるため、分散データセンター間をオール光ネットワークで接続し、仮想的な大規模データセンターとして運用する実証などを推進することとしており、必要となる予算を令和7年度や令和8年度当初予算に盛り込んでおります。 また、総務省では、本年1月より、情報通信成長戦略を開催し、官民投資を優先的に支援することが必要と考えられる主要な製品、技術の一つとしてこのオール光ネットワークを位置づけており、今後の官民投資について検討を進めているところです。総務省におきましては、こうした取り組みを通じ、に資するオール光ネットワークのが促進されるよう、しっかり取り組んでまいります。
- 河合道雄ご回答ありがとうございます。すでに、データセンター間を束ねて、仮想データセンターとして捉えるような実証が進んでいるということを理解いたしました。こちらもしっかり動向を見ていきたいと考えております。 このの懇談会のの中に、「各データセンターにおける蓄電池・コジェネ等の整備」という記載がございます。このデータセンターの展開において、蓄電池の役割も非常に重要になってまいります。電力の需給状況ですとか天候予測、計算需要等を踏まえて稼働状況を調整するという上で行っている、いわゆるワークロードシフトというものでございますが、その鍵となる技術だと認識しております。 また、再生可能エネルギーの主力電源化に向けても、定置用の蓄電システムの役割は増しています。一方で、政府自身のヒアリングですとか調査をまとめているものを拝見しますと、安全性・持続可能性の確保、早期の運転開始、そして事業収益性の確保の3課題を認識しており、特に、収益予見性の低さが長期投資判断を阻害している、そういう認識があると捉えております。 太陽光、風力においてはFIT（固定価格買取制度）やFIP（フィードインプレミアム制度）というような収益安定化の枠組みがございました。同じくGX実現の要であるといえる系統用蓄電システムに対して同様の仕組みがなく、収益が電力市場のボラティリティに依存しているというところ、これは事業者の声の中でも不安視されているものということだと認識しておりまして、長期の投資判断を阻害している要因だと認識しています。 ここで、お伺いをいたします。蓄電システムが提供する調整力や系統安定化サービスに対して長期固定的な収益保証の仕組みを設ける考えはあるか、お伺いをさせてください。
- 赤澤経済産業大臣系統用蓄電池は、再生可能エネルギーが余剰となる時間帯に発電された電気を貯蔵可能であり、迅速な応答性を有する調整電源としても重要な役割を担っております。系統用蓄電池の導入に向けては、委員ご指摘のとおり、2025年6月に開催をした第69回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において、市場予見性、導入費用の見通しが立てにくく導入が進まないリスクを課題の一つとして取り上げています。まさに委員ご指摘のとおりであります。 こうした課題に対応するため、経済産業省としては、系統用蓄電池を長期脱炭素電源オークションの支援対象とし、固定費の収入を確保することにより、事業者の投資予見性を確保をしております。こうした取り組みの成果もあり、系統に連系済みの案件や系統への接続申し込みを行っている案件は着実に増加してきていると認識をしております。引き続き、安全性や持続可能性が確保された系統用蓄電池の導入の促進に向けて、必要な対応を講じてまいりたいと思います。
- 河合道雄大臣、ごありがとうございます。今まさに触れていただきました長期脱炭素電源オークション、こちらは2023年から実施されていることと認識しております。これは長期的な収入のを付与する取り組みとして適用されているものと認識しております。この仕組みに関連しまして、の強靱化に関する質問をいたします。 この長期脱炭素電源オークションにおいては、第3回の入札からセル製造国の一国当たりの30%上限というものを導入していると認識しております。一方で、GX経済移行債を財源とする系統用蓄電池等導入支援事業というものがまた別途ございまして、これは令和7年度の当初予算で400億円が措置されており、37案件、約363億円の交付が決定されていると認識しております。この補助金の要件には安全性やー等は盛り込まれておりますけれども、セルの調達先や製造国に関する要件は設けられていないと認識をしております。 こういった、大きく見れば同一の蓄電池の導入を支援していく制度に関しまして、若干の政策的意図の齟齬（そご）が生じているのかなと捉えられる状況があると理解しています。 欧州においては、2026年3月に産業加速法案で域内生産費優遇方針、これを明示されておりまして、韓国も、昨年、2025年11月にKバッテリー競争力強化策というところで需要創出と産業育成の接続を掲げるなど、全世界的に域内や国内での産業振興を重視している政策、傾向が見られると認識しております。 ここで、お伺いをいたします。あらためて、日本の導入補助制度の政策目標というのはどういうところにございますでしょうか。特に、調達多様化や国産優遇の視点を組み込む考え方はあるのかという点についてお伺いをいたします。
- 小林資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長お答えいたします。エネルギー安全保障の観点から、電池セルなど電池システムの主要部品のリスクに対応した系統用蓄電池の導入を進めることは重要でございます。こうした考え方の下、長期脱炭素電源オークションにおいては、セル製造国一国当たりの募集上限を設定してございます。委員ご指摘のとおりでございます。 他方、ご質問いただきました導入補助金においても、その審査においての途絶リスクが低い場合にはこれを高く評価するという仕組みとしているところでございます。また、さらにということで、今後でございますが、長期脱炭素電源オークションにおいては、の強靱化の取り組みを行っているメーカーが製造する蓄電池を導入している場合には優先的に約定するという方針を審議会でお示ししているところでございます。 そして、導入補助金においても、まさに同様の観点から、の強靱化の取り組みを行っているメーカーが製造する蓄電池を導入している場合には、これをより高く評価するという方針で審議会でご議論中ということで、今後、詳細設計を進めていくこととしております。こうした取り組みを通じて、引き続き、安全性と持続可能性が確保された蓄電池の導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
- 河合道雄ごありがとうございます。の途絶リスクという形で評価に組み込まれているということを理解いたしました。そして、今後も見直しがさらに入るということで、産業育成の観点も非常に重要かなと思いますので、今後の検討を期待しております。 そして、こういった蓄電池の観点で見ますと、再三出てきておりますが、自然エネルギーの観点ですと、たとえば九州の地域において、再エネの出力制御により、スポット価格が非常に下がる時間帯が4から8時間という長時間におよぶケースがすでに発生していると聞いております。これは、要するに、太陽光、風力などの再エネが発電し過ぎて系統が受け止められないという状況だと認識しております。 その観点から見ると、6時間以上の長時間の充放電が可能な電池へのニーズが顕在化しています。この領域は、ナトリウムイオンの電池ですとかレドックスフローの電池ですとか、日本企業が先行する強みがある領域と認識しておりますが、こういったいわゆるLDES技術について、オークションに限らず、導入補助ですとか市場の評価軸、調達要件など、どういうふうに支援をしていくお考えがあるか、お伺いさせてください。
- 小林資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長お答えいたします。再生可能エネルギーの主力電源化および出力制御の抑制に向けて、長時間の充放電が可能な長期エネルギー貯蔵システム、いわゆるLDESが極めて重要でございます。委員ご指摘のとおりでございます。また、このLDESにはさまざまな技術があり、技術によってはなどのの特定国への依存度が低く、エネルギー安全保障にも資する技術であるというふうに認識をしております。 令和7年、昨年2月に閣議決定された第7次においても、再生可能エネルギーの普及拡大が進むにつれて必要性が高まると考えられる長期エネルギー貯蔵を特徴とする電力貯蔵システム、LDESの導入を目指すというふうにしているところでございます。 一方で、このLDESの導入拡大に向けては費用面が一つの課題となっておりますため、系統用蓄電池導入補助金においてこのLDESの導入支援を実施するとともに、長期脱炭素電源オークションにおいても対象電源に追加するという措置を講じております。 引き続き、こうした支援措置を通じてLDESの導入を促進するとともに、この導入を検討している事業者の皆さまのご意見も伺いながら、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
- 河合道雄ごありがとうございました。引き続き注視してまいりたいと思います。時間となりましたので、以上でを終了いたします。どうもありがとうございました。