2026年4月22日·衆議院·委員会·内閣委員会
【全文】衆議院 内閣委員会 質疑／幹事長・高山聡史（2026年4月22日）の要約
高山聡史議員が衆議院内閣委員会で、国家情報局のAI・技術人材投資とインテリジェンス法案について質疑をしました。
2026年4月22日、衆議院内閣委員会でチームみらい幹事長の高山聡史議員が、国家情報会議設置法案をめぐり質疑を行いました。AIを活用した情報分析や技術人材の確保など、現代のインテリジェンス（情報収集・分析機能）をどう強化するかについて、幅広く問いただしました。
どんな話？
今回の委員会では、新設予定の国家情報局（各省に分散した情報機能をまとめる司令塔組織）について、技術・人材・評価の仕組みをどう整備するかが議論されました。さらに、野党が提出したインテリジェンス法案の狙いについても提出者に直接質問しました。
AIと技術人材の確保は？
- 高山議員は、現代のインテリジェンスにはAIによる大規模データ解析やOSINT（インターネット上の公開情報を収集・分析する手法）が欠かせないと指摘しました。
- 政府側（岡内閣審議官）は、国家情報局でAIツールの開発・運用を民間企業の協力も得ながら進める方針を説明しました。
- ただし、技術系の優秀な人材は「民間と取り合いになる希少人材」という現実があります。国全体のICT人材育成策と組み合わせながら採用を強化していく方針が示されました。
活動の評価・記録はどうする？
- 高山議員は、インテリジェンス活動の効果をきちんと検証するには、日々の業務プロセスを継続的に記録する仕組みが大前提だと主張しました。
- 岡審議官は、公文書管理法（政府の文書の作成・保存ルールを定めた法律）に基づいて記録を残す方針を説明しつつ、「すべてのプロセスを記録することは必ずしも容易ではない」とも率直に認めました。
- 秘密度の高い情報については、特定秘密保護法（機密情報を厳格に管理する法律）に基づく別途の管理ルールがすでに存在すると補足しました。
インテリジェンス法案ってなに？
- 国民民主党の橋本議員が提出した議員立法で、インテリジェンスに関する理念や基本方針を定める「基本法」的な性格を持ちます。
- 橋本議員は「まず国民に全体像を示すステップゼロの法律」と位置づけ、次の三本柱を掲げています。
- 国民の自由・人権の尊重：政府による不当な監視や権限乱用を防ぐ仕組みを制度として明確化する
- 国家の存立・主権の防衛：外国からの不当な影響力工作や偽情報への対策を強化する
- 活動従事者の保護：情報活動の現場で働く人々の安全・名誉・処遇を確保する
官房長官への問いかけ
- 高山議員は「省庁横断の総合調整機能」と「技術基盤のリーダーシップ」が現代インテリジェンスの両輪だと提起し、誰がどのように主導するのかを官房長官に問いました。
- 木原官房長官は、国家情報局内に技術系チームを設置する方向を検討中と表明しました。急速な技術革新には政府だけでは対応しきれない場面もあるとして、官民協力の枠組みを確立したいとの意向を示しました。