【全文】衆議院 安全保障委員会 質疑／山田瑛理（2026年4月9日）の要約
山田瑛理議員が衆議院安全保障委員会で防衛費の透明性や自衛官募集における個人情報の取り扱いについて質疑をしました。
2026年4月9日、チームみらいの山田瑛理議員が衆議院安全保障委員会で小泉進次郎防衛大臣に対して質疑を行いました。防衛費の使い道や自衛官の募集制度など、私たちの暮らしにも関わるテーマが取り上げられました。
山田議員は大きく4つのテーマについて質問しました。
- 防衛政策を決める会議に女性をもっと増やすべきという提案
- 防衛費をGDPの2%にする根拠についての説明を求める質問
- 防衛予算の情報公開をもっと進めるべきという提案
- 自衛官募集のための個人情報の取り扱いについての質問
山田議員は、防衛省の政策を議論する会議体に女性の参加者が少ないことを指摘しました。安全保障は男女問わず全員に関わるテーマなのに、意思決定の場に多様な視点が反映されていないのではないか、という問題提起です。女性参画の数値目標を設けるべきだと求めました。
日本は防衛費をGDP（国内総生産、つまり国の経済規模を表す数字）の2%まで引き上げる方針を掲げています。山田議員は「なぜ2%なのか」「その根拠を国民にきちんと説明できているのか」と質問しました。
これはNATO（北大西洋条約機構）加盟国の目標と同じ水準ですが、山田議員は政治的なシグナル（同盟国への姿勢を示す意味合い）としての側面もあるのではないかと指摘し、もっと透明性のある説明を求めました。
山田議員は、防衛予算のデータをオープンデータ（誰でもアクセスできる形式）で公開し、分かりやすいダッシュボード（グラフなどで視覚化したウェブページ）を整備することを提案しました。
さらに、ブロードリスニング（AIなどを活用して国民の声を広く集める仕組み）を使って、国民がどの程度防衛政策を理解しているかを測ることも提案しています。
自衛隊では、18歳と22歳の若者の名簿を自治体から提供してもらい、募集活動に使っています。しかし、「名簿に載せないでほしい」と希望した場合の対応が自治体ごとにバラバラだという問題があります。
山田議員は、希望すれば名簿から除外できる仕組みを全国で統一して整備すべきだと求めました。個人情報の取り扱いに関わる大切な論点です。
小泉防衛大臣は、防衛費の説明努力や情報公開の推進について前向きな姿勢を示しました。防衛政策は「難しくてよく分からない」と感じがちなテーマですが、今回の質疑では国民への説明責任や透明性がキーワードとなりました。今後、具体的な取り組みが進むかどうかが注目されます。