2026年4月9日·衆議院·委員会·安全保障委員会
【全文】衆議院 安全保障委員会 質疑／山田瑛理（2026年4月9日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 山田瑛理チームみらいの山田瑛理と申します。本日、初めての質問の機会をいただいておりまして、よろしくお願いいたします。 私自身、川崎市議時代より自衛官募集相談員を務めさせていただいております。入隊・入校予定者の方と接し、日本の平和と安全のために志願されたその使命感を肌で感じてまいりました。 そうした方々が働く現場はますます厳しさを増し、日本の安全保障政策が大きな転換点を迎えている今こそ、正面から向き合わなければならない課題が山積しており、議論を一層深めていく必要があります。本日は、大臣所信を受けまして、幾つかの点についてお伺いをしてまいります。 まず、政策議論における多様性の確保についてでございます。防衛費の増額、、見直しの検討など、こうした重要な政策変更について広く国民の理解を得ること、不可欠であるということは所信でもおっしゃっておりました。 そんな中、最近の世論調査で、殺傷能力のある武器輸出について反対と答えた男性は計45.7％、女性では計70.5％と報じられており、安全保障政策への受け止めが女性と男性で異なるというデータがあります。 2025年、議会議員会議では、コソボのオスマニ博士が「女性抜きでは平和は不完全だ、女性の参加なしの安全保障は持続不可能だ、そして、女性抜きでの民主主義は単に未完の仕事にすぎない」と演説をされており、私も共感をしているところです。 防衛省は（）の推進計画を持っており、自衛隊内での女性活躍も推進されている点につきまして評価をいたしております。ただ、政策を議論するテーブルへの女性参画という観点についてはいかがでしょうか。 安全保障の問題は男性も女性も含めた日本国民全体で考えるべき課題ですが、政策意思決定の場にはまだまだ女性が少ないことも多くあります。今後もの改定や防衛装備移転など重要な議論が続く中、女性の当事者としての視点を政策の議論に届ける仕組みをつくることが必要です。政策立案の会議、幹部会議、各種検討会議において、女性が参加し、女性の視点が日常的に届いている状態をつくっていただきたい、それが積み重なって政策に女性視点が根づいていくと考えております。 政府として、安全保障政策を議論する会議体への女性参画を意識的に拡大していくお考えはお持ちでしょうか。もしお持ちでいらっしゃいましたら、その具体的な数値目標・工程表についても併せてお示しください。
- 小泉防衛大臣よろしくお願いします。自衛隊の任務が多様化・複雑化する中、防衛省の施策に多様な意見を反映させることが必要であり、女性の活躍は必要不可欠です。このため、防衛省・自衛隊では女性の登用を進めています。 女性の割合の現状を申し上げれば、佐官以上の幹部自衛官は令和7年3月時点で4.5％、事務官等では、令和7年7月時点で、地方機関課長、本省課長補佐相当職が10.1％、本省課室長相当職が6.1％、指定職相当が3.6％となっております。 さらに、女性の登用を拡大するため、令和8年3月に策定した「防衛省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画」において、自衛官と事務官等の令和12年度末までの目標を定めています。 この中で、自衛官については、佐官以上の幹部自衛官に占める女性の割合を6％以上とすることを目標としています。また、事務官等については、地方機関課長、本省課長補佐相当職に占める女性の割合を14％、本省課室長相当職に占める女性の割合を10％、指定職相当に占める女性の割合を5％とすることを目標とし、これらを達成するために取り組みを推進しております。 引き続き、女性の登用を積極的に行い、意欲と能力のある女性が活躍できる職場環境を整備し、防衛省の政策決定への女性参画を一層推進してまいります。
- 山田瑛理ありがとうございます。災害対応の分野では、避難所運営に女性の視点を入れることの重要性が広く認識されてきまして、それには避難所の責任者が女性である必要はなく、女性の当事者が意見を言える場があって初めて更衣室とか授乳スペースなどの問題が可視化され、大きな前進を迎えました。安全保障政策においても同じことが言えます。 先ほど役職者の数値等をお示しいただきましたけれども、私は、課長とか室長とか、そういった役職者のところに何％の女性が必要だというお話をしているのではなく、役職への登用はあくまでもやはり適材適所であると私も思っております。 問いたいのは、政策を議論するテーブルに女性の声が届いているかどうかということで、2022年のに向けたは、10名中、女性は1名でした。現在継続中の防衛力の抜本的強化に関するも、11名中2名にとどまっております。 防衛省が設置・参加している主要な政策立案会議への女性隊員や職員の意見の吸い上げですとか反映の具体的な状況について、ご説明をいただければと思います。
- 小泉防衛大臣防衛省・自衛隊では、部隊との意見交換会やアンケートなどを通じた現状把握を行うとともに、防衛省・各監部・部隊等の各段階において、女性隊員が各種施策の検討に参画し、その視点を取り組みに反映させるよう努めています。 具体的には、防衛省（）推進計画に基づき、自衛隊の活動の計画および実施の双方の段階においてジェンダー視点を反映することとしており、たとえば昨年3月に防衛省防災業務計画の一部を変更し、女性等のニーズに配慮した災害派遣等を実施するため、女性隊員の適切な参画が特に重要になる旨を新たに追加しています。 また、女性隊員からの意見等を踏まえ、緊急事態等に備えた生理用品の整備や衛生面の向上のための非接触型サニタリーボックスの導入を進めています。引き続き、女性隊員の意見を丁寧に把握し、各種施策に反映するなど、女性が活躍できる職場環境の整備に全力で取り組んでまいります。
- 山田瑛理ありがとうございました。ぜひ、お取り組み、お進めいただければと思っております。 次に、防衛費の比2％についてお伺いをいたします。日本を取り巻く厳しい安全保障環境下において、私たちは、必要な防衛力の整備そのものを否定するつもりはございません。ただ、国民が税負担を求められる以上、なぜこの金額なのかが説明できなければ持続的な安全保障は成り立たないと考えております。その観点から、伺います。 小泉大臣は先日の所信表明において、防衛力変革のための取り組みに当たっては国民の皆さまの理解が不可欠ですと述べておられますが、この点、ぜひお願いしたいのが、防衛費比2％という数字についての政府による真摯な説明と情報発信です。 この2％という数字、必要な防衛力に要するコストを厳密に積み上げた結果として導き出されたものというよりは、の国防費ガイドラインの水準に合わせた、つまり、政治的な目標として、民主主義諸国や同盟国間の負担共有を示す政治的シグナルとしての性格・役割を示すものであると理解するのが自然な見方ではないかと思います。ですが、これまで政府はそのような説明を国民にしてきたでしょうか。 やはり、政策決定過程の透明性を確保し、国民に対する説明を尽くすのが民主主義のセオリーです。そうであれば、防衛費比2％の根拠についても、率直に国民に分かりやすく説明するべきです。 2025年6月のハーグ首脳会議において加盟国は2035年までに比5％を防衛・安全保障関連支出に充てると正式に合意した、上記に照らしますと、日本は加盟国ではないことは承知の上で、国民に対する丁寧な語りかけが欠かせませんので、ぜひ大臣から分かりやすいごをお願いいたします。
- 小泉防衛大臣現行の国家安全保障戦略に定める対比2％水準は、現行のを策定した2022年12月当時における我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、必要な防衛力の内容を積み上げた上で導き出したものであります。このように、元々、経済力との比較に基づいた数字ありきで防衛力整備を行っているものではありません。 一方で、我が国を取り巻く安全保障環境が一層急速に厳しさを増していることを踏まえ、現在のに基づく取り組みを加速させる必要があります。このため、まずこの対比2％水準について、前倒して令和7年度に措置をしたところです。また、令和8年度予算においては、SACO（沖縄に関する特別行動委員会）・米軍再編経費を含めると初めて9兆円を超える金額を計上しました。 そして、今後、令和9年度以降の予算についてですが、今後の防衛力の具体的な内容やこれを実現するための防衛費の水準については、本年中のの改定に向け、我が国の主体的な判断の下、具体的かつ現実的な議論を積み上げていきたいと思います。 今、そのためにも、防衛力変革推進本部で会議なども行っていて、その資料なども今防衛省から積極的に発信などもした上で、国民の皆さんにその理解の、また支持の一助となるべく、提供させていただいていることもあります。この国会議論も通じても、丁寧にこれからも説明をさせていただきたいと思います。
- 山田瑛理ありがとうございます。ぜひ引き続き議論を交わさせていただきながら、国民の皆さまに伝わるようにと私どもも思ってございます。 そうした中でございまして、小泉大臣も所信において、積極的な情報発信に努めると再三におっしゃっているところです。ただ、発信することと理解されていることというのは、また別の問題にもなってまいります。現在の取り組みは、政府から国民への一方通行にとどまっているのではないでしょうか。防衛費の増額、、・運用指針見直しを進める場合、これらへの正しい国民理解が今後ますます重要になります。そのためには、双方向の仕組みが必要だと考えます。 まずは、情報提供の段階です。米国では、政府サイトで予算の執行状況をオープンデータとして公開する仕組みが法律で義務づけられています。こうした仕組みが我が国の防衛予算の公開においても参考にできるはずです。 そして、国民の理解度を把握するというところでいいますと、といった、たとえばAIを使って国民の声を収集、分析、そして可視化する手法を活用すれば、どこが理解されていて、どこに国民の皆さまは不安や疑問が残っているのか、把握することが容易になります。 現状の防衛予算に関する情報提供は、国民が積極的に取りにいかなければ得られない構造になっておりますので、でまず調べれば分かる状態をつくって、で理解度を把握する。情報を出す仕組みと理解を測る仕組みのその双方向の両輪を整えることで、最終的には「届く情報」へと転換でき、真の国民理解につながると考えます。 政府として、そうした道筋を描く考えはありますでしょうか。見解を伺います。
- 小泉防衛大臣ありがとうございます。防衛省として、機微な情報もありますので、そのすべてを明らかにはできない中で、我が国を取り巻く安全保障環境や防衛力強化の必要性などについて適切な情報発信を行うことを通じ、国民の皆さまに健全な危機感を持っていただくことが不可欠だと考えています。 そして、山田先生がご指摘のような国民の理解度、こういった点についても留意をしつつ、防衛省自体のあらゆる部局が一丸となって、意識を新たに情報発信に力を入れて取り組んでいくことが重要であって、今私が先頭に立って、SNSなども活用しながら、そして防衛省のアカウントやさまざまな形での発信も強化をしているところです。 先生がおっしゃるように、発信をすればそれでいいではなくて、しっかり理解につながる発信をどのようにできるかということにもしっかりと思いを致しながら、必要でかつ適切な情報発信に努めていきたいと思います。
- 山田瑛理ありがとうございます。大臣の日々のご発信について、私もSNSを拝見させていただいております。今後、ますます重要な転換期となっていること、冒頭にも申し上げました。ぜひ、国民の皆さまに理解をされるようにとご留意いただきながら、引き続きお取り組みをいただければと思っております。 それでは、最後に、自衛官募集事務に関することについて質問させていただきます。 自衛隊法第97条および施行令第120条に基づき、自衛隊は、当該年度に18歳・22歳になる住民の氏名・住所等を自衛隊に提供しています。全国1,100を超える市町村が名簿を提供しており、閲覧を含めると約9割の市町村が何らかの形で情報提供しています。 この名簿提供について、情報提供を希望しない方が申請することで名簿から除外する対応を実施している自治体と実施していない自治体が存在しており、この点、防衛省から、いくつの自治体が除外対応を今しているかというのは把握はしていないということ、事前に回答を得ております。 この除外対応については、根拠となる法令の規定がないため、自治体の裁量に委ねられている現状です。小泉大臣は、自衛隊の存在意義を社会に広め、国民の理解と敬意を深めることに尽力をしていらっしゃいます。 しかし、知らないうちに個人情報が自衛隊に提供されていた、除外できる自治体とできない自治体がある、こうした状況は、国民の自衛隊への信頼を高めるどころか、不信感や違和感を生む原因になりかねないのではないでしょうか。実際、名簿提供に対する批判的な声は根強くあります。 自衛官募集という正当な行政目的であっても、個人情報の扱いへの不安が先に立ってしまえば、自衛隊への理解と敬意を深めるという目標と正反対の効果をもたらしかねません。現状では、この除外対応に法的根拠がないとしましても、防衛省として全自治体に対し除外対応を実施するよう依頼することは可能なのではないでしょうか。 国民の自衛隊への信頼を守るという観点から、防衛省が率先して全国統一の対応を促し、それがひいては国民理解の促進にもつながると考えますが、全自治体への除外対応の依頼を検討する考えについてお伺いします。
- 小泉防衛大臣募集に関する案内の送付は、募集対象者の皆さまやご家族の方々に職業としての自衛官を正しく理解していただくための重要な募集活動であり、案内の送付に際しては、地方公共団体から募集対象者に関する情報をいただくことが必要です。 防衛省としては、募集対象者情報の提供を強制するものではなく、地方公共団体に対し丁寧に依頼しているものであり、各地方公共団体において適切に判断の上、実施されているものと承知をしています。その上で、ご指摘の除外申請についても各地方公共団体の判断において実施されているものであり、防衛省として統一の指針を示す立場にはないことはご理解いただければと思います。 引き続き、防衛省としての考え方を丁寧にご説明していくとともに、自衛官の募集活動については、各地方公共団体とも連携しつつ、適切に行ってまいります。
- 山田瑛理時間が来ました。すみません、終わります。