2026年4月21日·参議院·委員会·総務委員会
【全文】参議院 総務委員会 質疑／党首・安野貴博（2026年4月21日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 安野貴博チームみらいの安野貴博でございます。本日は、急速に進展しておりますAIのの能力についてお伺いしたいと思います。 本年の4月7日、米国のが「」と呼ばれる新たなAIモデルを発表いたしました。は、普通に皆さんが使っておられるような主要なOSであるとか主要なブラウザにおいて、数千件規模の、すなわち、これまで公表されていなかった未知のを発見したと公表されております。 これはある意味、人間のセキュリティの専門家の実力にAIが追いついた、または追い越したのではないかと言われております。 数千件の未公表の穴があると、たとえばシステムの破壊であるとか改ざん、あるいは機密へのアクセスなど、さまざまな攻撃ができてしまいます。これを危惧しては、現時点でその最高レベルであると言われていると呼ばれるモデルへのアクセスを一般に公開はせずに、IT業界や金融業界など特定少数のアメリカ企業に対してのみこれを公開することになりました。 また、先週、4月15日には、が防衛的なの業務向けに調整を加えましたGPT‑5.4‑Cyberというモデルを発表いたしました。これもの発表に呼応する形であると言われております。これらの出来事は、AIが攻撃にも防御にも使われ得るもろ刃の剣としての前提を大きく変えていくような出来事だと考えております。 私は、ここから考えるべきことがつあるのではないかと思っています。 まず第一に、このようなAIモデルを保有している、あるいはアクセスできる国家や企業と、そうでない国家や企業のの能力は、もう現時点において雲泥の差があるということです。 そして第二に、このような高度なAIモデルによる攻撃が実際に発生するまでの猶予、これを考えてみると、一刻を争うと思っております。 モデルの開発というのはだけではなくてほかの企業もやっておりますし、ある意味、アメリカ企業だけではなくて、他の国の企業もどんどんどんどんしのぎを削って追い付け追い越せの競争を続けておりまして、他かの企業がこれくらいの能力を持つモデルを開発できる可能性、それは短ければ3か月くらい、長くても1年以内くらいの間にこれくらいの能力を持ち得ると考えております。 こういった攻撃能力、広く拡散していくおそれがあるという中で、まず、総務大臣にお伺いしたいと思います。このAIモデルがまだ知られていない未知のをこれほど大規模に発見できる事態について、我が国の通信インフラの安全性やの観点から、総務省としてどのように認識しておられますでしょうか。
- 林総務大臣大変勉強になりました。4月7日、今おっしゃったように、が自社の新たなAIモデル、 を発表したということなどは承知をしておるところでございます。 個別のAIモデルについて逐一コメントするということは差し控えなければならぬと思っておりますが、このAIが大変急速に発展して、産業や国民生活の利便性や効率性を大きく向上させ得ると、これメリットのほうだと思いますけれども。 一方で、今ご指摘があったように、サイバー犯罪の巧妙化等新たな脅威を生むと、ということですから、まだ見つかっていないバグをごくごく短い時間に見つけられると。こういうことであれば、こうしたAIを利用した攻撃などが通信インフラの安全性や上のリスクとして深刻さを増すということも想定され得ると、こういうことでございますので、こうしたリスクへの対応、これは喫緊の課題であると認識しております。
- 安野貴博大臣からこれは喫緊の課題であるという認識をいただきまして、それは非常に重要な認識であると思いますので、ごいただきありがとうございます。 次に、こうしたAIモデルに対して政府としてどういうふうに関与していくべきなのかということについて伺いたいと思います。 先ほど申し上げたとおり、、これは一般に公開されておらず、金融業界やIT業界など特定少数のアメリカ企業のみに提供されているというところです。これに対して、たとえば、アメリカの財務省は即座にに対して のアクセスを要請したり、あるいはは大手銀行幹部と緊急会合を行ったり、またアメリカ以外でも、たとえばイギリスの政府も、4月15日時点でこの の発表を受けて国内事業者向けに公開書簡を出したり、そういったことをやっております。 日本企業や日本政府がこうした最先端のセキュリティ能力を持つAIモデルにいつどのような形でアクセスできるのか、そしてそこに対してどのように向き合うべきかというコミュニケーション、これをどんどんやっていくべきではないかと思います。 個別の企業に対してはなかなか言いづらい部分あると思いますが、伺いたいのは、日本政府として、一般には公開されていないについて、一般論として、政府自身がアクセス権を確保するであるとか、あるいは国内の事業者に向けてこういうふうなことをやっていくべきだというコミュニケーションを行うべきと考えますが、これについてはいかがでしょうか。
- 門松内閣官房内閣審議官お答えいたします。先生ご指摘のAI技術とでございます。AI技術の急速な進展、普及によって、にAIが活用される、攻撃のスピード、規模が劇的に増加するなど、における新たな脅威に直面している状況は十分承知をしてございます。 の確保に関する総合調整を担う私どもとすれば、AIを活用したサイバー対処能力の強化等についてでの議論を進めておりまして、これを強力に取り組んでまいりたいというふうな方針で臨んでいるということでございます。 こうした観点で先生ご指摘のご質問との関係で申し上げれば、米国も含め関係企業との情報交換等はしていることは事実であります。ですが、一般論として申し上げると、政府として個別の民間企業とやり取りを行うに当たってはその合理性や正当性等を適切に評価する必要がある、また、こうしたやり取りが、その内容が出れば、我が国のに係る事案ですから、場合によっては攻撃者を利するおそれがあるということも考えなければならないと思っています。このため、働きかけの有無やその予定を含めてそのやり取りの状況をお答えすることは若干厳しいかなと思っておりまして、ご理解いただければ幸いであります。 なお、先生のご指摘の途中でございました英国の関係当局でございます。AIの性能が高くなる中においても、イギリス当局が言っているのは、セキュリティアップデートの適用等の基本的な対策の実施、セキュリティ水準の引き上げが重要であるということを公表しておりまして、これは我が国としてもまさにそのとおりだと思いますので、そういった点踏まえながら、関係国とも緊密に連携して対処を進めてまいりたいというふうに考えております。
- 安野貴博ごいただきまして、ありがとうございます。とも話しながら進めておられるというところですが、やはりかなりスピード感も重要になってくる事案だと思います。先ほど申し上げたとおり、あまりこの攻撃能力の拡散まで猶予がないという認識を持った上で、素早くいろいろなことを進めていただければなと思っております。 また、1点お伺いしたいのが、役割分担に関してでございまして、こういった事態が起きてきたときに、どの省庁がどのような役割分担を行っていくのか、誰がリーダーシップを発揮していくのかというところで、たとえばおそらく、総務省、あと、内閣官房など関係省庁いろいろあると思いますが、ここの役割分担は整理されているものがございますでしょうか。
- 門松内閣官房内閣審議官まず、、私どもは、我が国の組織に対してまずが行われた場合等々であれば、通常、たとえば通信事業を所管する総務省さん等々の関係省庁と連携しつつ、迅速に対応を行うというのが基本であります。その際に、被害の更なる拡大や深刻化を防ぐために、等々を我々が作成しておりまして、必要な情報提供や注意喚起、関係省庁とともに行うという体制が組まれています。 さらに申し上げれば、により国民の生命、身体等に重大な被害が生じるなどの緊急事態、この場合については、第1に、の指揮の下、になどが設置されるわけでございまして、その体制の下で、私ども（）を含む関係省庁が相互に関連情報や復旧手順方法に関する情報共有を行うということにしておるということでございます。
- 安野貴博時間ですので終わりたいと思いますが、こういったAIモデルによって、今までと質的に攻撃能力であるとかに関する攻撃に係るコストが変わってきているので、そこに対してしっかりと対応をお願いしたいとあらためて思います。ありがとうございました。