2026年4月23日·参議院·委員会·総務委員会
【全文】参議院 総務委員会 質疑／党首・安野貴博（2026年4月23日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 安野貴博チームみらいの安野貴博でございます。（株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構）が真に国益に資するためには、法律の設置期限を延ばすだけではなくて、過去のファンド、の反省を生かしながら、その状況に応じて運営の在り方、アップデートをしていくことが不可欠であると私は考えております。本日は、その観点から質問させていただきます。 まず、をめぐる状況について申し上げます。については、うまくいっているケースもそうではないケースもございます。たとえば、旧・（現・株式会社の前身）は財務的に大きなリターンをもたらし、経産省の公式評価によれば、政策のも達成したとされております。 しかし、その一方で、の2025年報告によると、23ののうち約6割が累積損益マイナスの状態に陥っております。たとえば、や、今までも何回か話に出ておりますが、通称（）では、を大幅に下回っていたと指摘がされております。 また、（）の想定時期を過ぎた継続案件167件のうち4分の3において元本回収に懸念があるとも報告されております。財務的にも政策的にも、当初の目的を十分に達成できていないファンドが少なくないというのが実情ではないでしょうか。 こうした厳しい状況下の中で、今回の改正案は設置期限10年延長するものでございます。延長を検討するに当たっては、これまでののこの教訓、失敗の経験をしっかりと運営体制に反映させていくことが不可欠と考えております。そこで、大臣にお伺いいたします。過去のの経験から得られた教訓はの今後の業務運営に具体的にどのように反映されていくのでしょうか。
- 林総務大臣昨年の1月に開催をされましたの活用推進に関する関係閣僚会議の第16回会合におきまして、から総務大臣を含む関係大臣に対し、の事例も参考にして、各のリスク管理等の取り組み、これが強化されるよう適切に監督するということについて指示が行われたところでございます。 この指示も踏まえて、では、昨年4月に分野の顧問を招聘しリスク管理体制を強化したほか、総務省では、昨年10月から有識者検討会を開催して、で改善するとされたリスク管理、、組織体制に関する観点を含むさらなる強化策等について同年12月にをしたところでございます。 特に、につきましては、として透明性を一層確保し、説明責任を果たしていくべく、関係者とのに留意しつつも、（金融資産）情報等の一層のを推進すべきと、こういいう指摘があったところでございまして、これを踏まえて、では、今後公表する毎年度の事業報告書におきまして、情報に係る記載を充実させるなど、一層のを図っていく方針となっております。 総務省としては、当該を踏まえた対応がの経営に着実に反映されますように、定期的な対応状況の聴取を通じて適切に監督を行ってまいります。
- 安野貴博ごいただき、ありがとうございます。投資リスク管理、情報の開示、そして組織体制の3点について、反省を踏まえて進めていると認識いたしました。 ごにもありましたとおり、この、非常に重要なところだと考えております。公的資金が投入されている以上、国民に対する透明性の確保というものはやはりこの制度の信頼性を大きく左右するものだと認識しております。 大臣からもごございましたけれども、機密保持契約があるがゆえに、の割と基礎的な情報もなかなか把握できない、そして公開もできないというような状況が続いていると聞いておりまして、そういった状況、ぜひ踏み込んで改善の検討をしていただければと思っております。 続きまして、2番目の質問に参ります。設置期限の延長に伴うの強化についてお伺いいたします。 今回の改正は設置期限を10年延長するものでございますが、延長期間中に新規投資の停止や組織の縮小、清算を行うための条件というものは法文上明記されておりません。このままでは、の解消状況にかかわらず、2045年度末まで組織が存続して運用し続けるということになりかねないという懸念もございます。 その上で、お伺いいたします。延長を認めるに当たっては、2点、制度化すべきなのではないかと考えます。 まず1点目は、中間レビューと国会での報告でございます。改正から5年後をめどにの解消状況や新規投資の実施状況を国会に報告し、計画が未達の場合には新規投資の停止や組織の統廃合を行うという仕組み、こういったやり方があり得るのではないかと考えております。 そして2点目は、独立した有識者による継続的な監視でございます。投資の専門的知見を持つ有識者が投資方針、コスト管理、などを恒常的に評価する体制を設けるべきではないかと考えます。この2点について、政府としての見解をお聞かせください。
- 布施田国際戦略局長お答えいたします。の累積損益、投資額につきましては、現在、「経済・財政新生計画進捗管理・点検・評価表2025」を踏まえまして、2022年5月に策定した改善計画を基に進捗状況の検証を行ってございまして、また、その結果は公表してございます。これまで改善計画を上回る実績で損益の改善が進捗しているところでございます。 ただ、今後でございますが、仮に損失、損益の実績が改善計画を下回った場合には、この進捗管理・点検・評価表におきまして、速やかに組織の在り方を含め抜本的な見直しを行い、さらに、見直しによる成果が上がらないときには他の機関との統合または廃止を前提に具体的な道筋を検討するということとされてございます。 このように、の存続については、累積損益の進捗状況を適宜検証しながら検討していくこととされてございますが、総務省といたしましては、が引き続き改善計画を達成していけるよう、また、運営の状況について丁寧な説明をしていくよう、適切に監督を行ってまいります。
- 安野貴博いわゆる（一定期間目標未達が続いた場合に撤退する仕組み）と呼ばれるような仕組みがあるというところで承知をいたしました。ぜひ、こちらのをしっかりとやっていっていただければと思っておりますし、に関しても改善の余地あると思いますので、ぜひ検討していただければと思います。 最後に、3点目の質問に参ります。政策の目的を測るの妥当性についてお伺いしたいと思います。 における政策性のとして挙げられているものといたしまして、一つ目に、日本企業が海外で行う事業等への投資額、二つ目に、民間企業との連携、三つ目に、、この3点が設定されていると承知をしております。 しかし、の本来の目的、これを見ますと、我が国事業者の収益性向上、への寄与、そして放送・郵便分野を含む海外展開の支援でございます。現在の、どれくらいのお金投入したかというところに関しては網羅しておるんですが、この政策目的がどれくらい実現できたのか、その成果を測る指標としてはまだ足りない部分もあるのではないかと、そういうふうに考えております。 そこで、お伺いいたします。現在のに加えて、政策目的の達成度を測るようなアウトカムの指標、これたとえばアイデアで申し上げると、投資先の海外売上高であるとか現地法人設立数、現地事業の継続性、海外ケーブルの冗長性向上の度合い、データセンターの地理的分散度合いなど、への寄与を図る測り方といったものはさまざまあると考えております。こういった成果ベースの指標を追加すべきでないかと考えますが、政府の見解を伺います。
- 布施田国際戦略局長お答えいたします。すみません、先ほどご質問の中に、外部からのその継続的な評価に関するご質問ございましたので、その点につきましてのごさせていただきます。 は、株式会社といたしまして、会社法に基づきまして決算書についてによる会計監査を受けてございまして、2023年以降、2年連続の単年度黒字の計上などの実績は第三者による監査を受けているものでございます。 また、では民間株主の意見を取り入れながら経営が行われ、新規案件の決定の際にはを中心とする委員構成の事業委員会による意思決定が行われ、外部の意見の積極的な反映が行われているところでございます。 また、についてでございますけれども、の支援基準の中に、適切なを継続的に行うことで国民に対する説明責任を果たすことと規定されてございます。また、昨年開催いたしました検討会の中でも指摘を受けまして、さらなるの強化に努めてまいります。 総務省といたしましては、他のの取り組み状況も参考にしつつ、外部の意見なども積極的かつ継続的に取り入れて、の経営の健全性の向上が図られるよう適切に監督を行ってまいります。 また、政策性へ系るでございますが、の政策性に係るといたしましては、日本企業が海外にて行う事業等への投資額、民間企業との連携数、民間投資のの三つを設定してございまして、これらのの進捗状況につきましては5年ごとに検証されているところでございます。 ご指摘いただきました政策の成果ベースの指標につきましては、において、政策性と収益性のバランスを確保しながら、管理を行う中で政策性を適切に評価できるをどのように設定すべきかということも含めまして、他のファンド、他のの事例やを取り巻く状況変化も踏まえまして検討をしてまいりたいと考えてございます。
- 安野貴博検討していくというごありがとうございます。時間が来たので終わりにします。ありがとうございました。