2026年4月24日·衆議院·委員会·経済産業委員会
【全文】衆議院 経済産業委員会 質疑／広報本部長・河合道雄（2026年4月24日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 河合道雄よろしくお願いします。チームみらいの河合道雄と申します。本日は、大変貴重なお話をありがとうございました。順番にご質問をさせていただきます。 まずは澤田にお伺いをいたします。今後のいわゆる（電力インフラと情報通信インフラの一体的な整備）ですとかデータセンターの敷設を考えていきますと、（：。最先端の光技術を使い豊かな社会を創るための構想）のような次世代通信基盤の普及が非常に重要になってくると考えております。 こういったインフラを民間事業者を中心に敷設していくという局面においたの在り方についてご意見があればお伺いさせてください。
- 澤田純 経団連産業競争力強化委員 委員長河合先生、ありがとうございます。、あるいは広域的なそういうインフラ整備を含めて、で2種類お話ししたいんですけれども、1種類は光ファイバーの方です。これが今実は、データセンター間が非常に遅延がなくなるので使いたいという需要が多く出ております。 もう一つは、データセンター内に（光回路と電子回路を統合した技術）というものを、今年度にもう出し始めますが、いわゆる電力量を下げていく。エキスポで8分の1ぐらいに自分たちのサーバーの電力量を下げていますので、そういうモデルを入れていくという、ダブルの議論があります。 それで、じゃ、そういう投資をでとなりますと、官にお願いしたいのは、これは自治体を含めてですが、需要創生です。ご自分の使われている行政サービスのたとえばデータベースをどこに置かれるか、それを置かれるデータセンター、ここに置いてほしいということを民が受けに行く、できればそれを全国をでつなぐ、こういうような形でが進みやすいのではないかと感じています。以上です。
- 河合道雄ありがとうございます。需要創生が重要ということ、確かに受け取らせていただきました。 続きまして、この質問にも若干関連があるんですけれども、先ほど、ロボット、AIというところで、とを組み合わせながら、それが日本の競争力の源泉だというお話をいただきました。加えて、日本の製造業で申し上げますと、やはりデータの部分も強みであるかなと認識しております。 一方で、いわゆるという領域は、特に、本日も言及がありましたけれども、米中中心に、自国で囲い込みながらすごいスピードで投資が進んでいる領域だとも認識しておりまして、この開発スピードや投資スピードにちゃんと対抗していく上で、民間事業者の視点から見たときにどういったの在り方があるべきと考えるか、こちらもぜひお伺いさせてください。
- 澤田純 経団連産業競争力強化委員 委員長ありがとうございます。非常に重要なご指摘でございまして、、実は、という難しい言葉の前に、工場用のロボットを非常に得意な国は日本でございまして、すでにかなり自動のロボットというのが導入されているわけです。 一方で、素材産業あるいは製造業におきましても、であるとか、かなり実は人間のノウハウというのがそこに込められている部分があります。ですから、現状もすべてロボットにはなっておりません。その状態をデータ化をして、より職人技をデータに置き換えて、すべてAIでとなると、実は日本の勝ち筋はなくなってしまいます。 そういう意味において、というポイントは、民の側はどうそのハイブリッドを、AIと職人を生かしていくか、官の側はそういう形の需要をどうつくっていくかという、これもリンクするんですが、そういう連携が一番効果的ではないかと考えております。以上です。
- 河合道雄ありがとうございました。引き続き、需要創出というところと、は人文知にも造詣が深いと思いますので、そういった知見も含めた日本発の競争力みたいなところをどうつくっていくか、ぜひ引き続き期待したいところだと受け取らせていただきました。 続いて、峯村にお伺いをいたします。私も動画で拝見をしております。 先ほど、日米関係の観点で見たときに、米国側には片務的であるという認識があるのではないかという問題意識があり、その中で、今回のはその打開の端緒になり得るのではないかというご指摘があったと認識しております。 ここについて、いま一歩、この並びに日米関係がより真に意味があるものに一歩進めていくためにどういったことが必要とお考えか、お聞かせください。
- 峯村健司 キヤノングローバル戦略研究所 上席研究員河合先生、ご質問いただき、ありがとうございます。また、動画も見ていただき、今日はまたそれを切り離していただいて、お話をさせていただきます。 片務的だという考えが一番強い方だというふうに私が認識しているのは今のトランプ大統領である、これはもう1980年代からトランプ氏のぶれない主張だというところがまず一つ前提でございます。その中でいうと、やはりこの片務性、なぜ我々がこれだけやってあげている、守ってあげているのに日本は何もしてくれないんだという、これをずっと、第1次トランプ政権のとき、当時のだった安倍晋三元首相もそこを腐心されてきた。いかに片務的じゃない、日本がたとえば基地を供与しているんだというようなご説明をされていたという話を生前よく伺ったことがございます。 なので、この辺り、なかなかどうしても、やはりトランプ氏はビジネスパーソンであるというバックグラウンドがあるので、基地の供与の話とかをしてもあまり頭に入りづらいのではないかというところでいうと、トランプ氏にやはり一番すっと入ってくるロジックでいうとというところ、しかもこの投資プロジェクトである、さらには、トランプ氏が復活させたいアメリカの製造業の復活というところのロジックに当てはまりやすいというふうに私は認識しております。 実際、先日の高市総理大臣の訪米の際も、記者のいる前で、終わった後に、クローズドのトランプ氏と高市さんの向き合った中でも、やはり最初にの話をトランプ氏に差し込んだら、トランプ氏にはかなり響いていたというふうに、これはホワイトハウスの関係者からも聞いています。 そういう意味では、やはり、片務性じゃないんだ、まさにこういうときこそ日本からもアメリカを支えているんだという姿勢を出すことがこの同盟の強化につながるのではないかという観点から、私は今回のというのは非常に有益だと考えております。
- 河合道雄ありがとうございます。先方の重視していることともしっかりと（考え方や目標、方針を一致させる）しているということが重要だと受け止めました。ありがとうございます。 続いて、大橋にお伺いをさせていただきます。1点目は、（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）についてでございます。今回のご提言の中にも、しっかりとを進めていくことが大事というお話がありました。一方で、から抜けていく、これもまた非常に重要な観点だと認識した上で、ここを両立していくと、なかなか、政策評価をどのように進めていくかというところに関して、考え方を変えていく必要も出てくるかなと受け止めております。 こういった、複数年度などを踏まえながら効果的にを進めていく上での、たとえばどういった取り組みが有効であるとか、場合によっては他国の事例ですとか、もしございましたらお伺いできればと思います。
- 大橋弘 東京大学 副学長ご質問ありがとうございます。というのはということでございまして、昔、エピソード・ベースド・ポリシー・メイキングとか、いろいろな略語があるのでございますけれども、が重要だということで、このというのは別に定量的である必要はなくて、定性的、あるいはアンケート調査を踏まえたものでも私はいいんだと思っています。 だと、会計年度が終わったときに定期的に横並びでやっていけばいいというふうな、ある意味しやすい（計画を柔軟に更新しやすい）形だと思うんですが、複数年度だと、どうやっていくのかというのは確かに足の長さが皆さん違うということになるんだと思います。 他方で、 をどういうふうな形で組んでいくのか、そしての中でのの位置づけをどうしていくのか、そうした中においてを回すことというのは可能だと思いますし、実際に一部の事業ではしっかり国会に報告するようにというふうなことを、半導体とかはそうだと思いますが、そういうふうな形で的なことをやり始めている事例というのが私は増えているのかなと思いまして、そうしたことを広げていただければなという思いで申し上げたところでございます。ありがとうございます。
- 河合道雄ごありがとうございます。一気に成果を振り返るというよりは、管理をしっかりと導入していくといいますか、取り入れていくことの重要性を承りました。ありがとうございます。 もう1問、大橋にお伺いいたします。本日、地域のインフラ提供に当たって、国や地域、営利、非営利といった多様なを巻き込んだ新しい形での地域産業政策が必要ではないかというご指摘があったと認識しております。 そういった際に、こういったたとえばインフラ、本日でいえば交通の話がたびたび出てきておりますけれども、たとえばのような技術革新、これがやはり与える影響も大きいと考えられます。たとえば一つ取れば、単純なだけではなくて、生活圏を保ちながらそのインフラを残していくことも視野に入ってくる可能性がある、そういった技術革新だと認識しております。 ここでお伺いしたいのは、こういった産業政策の中にこういった技術革新をどうやって射程に取り入れながらつくっていけばいいかということについて、もし何かお考えとかがあればお伺いしたいと思います。
- 大橋弘 東京大学 副学長ありがとうございます。事例をもってお話しした方が分かりやすいという意味でいうと、先ほどいただいた交通の事例がいいのかなと思っています。 一つ重要なのは、本日もテーマになっていますが、住民の合意をどう取っていくのか、あるいはの同意をどう取っていくのかというのが私は相当重要だと思っています。たとえば、新しい技術と呼べないかもしれませんが、たとえばUberが入ってきたというのは過去経験があるところでございますが、やはり、何か新しいものが入ってきたときに、既得権益というか、言葉は悪いかもしれませんが、従前事業をやっていた人たちに何らかの影響があるケースというのがおそらく見られるんだと思います。 そうしたものがあるときに、対立構造というのがその地域地域で見られてしまう中で、どうやって上位の概念で住民のためにメリットがある形なんだということで入れていくのか、そこの合意をどう取っていくのか、そこというのはやはり地域地域でしっかり考えていただく必要があるのかなと。 私、今、交通計画というか（・） の中でもそうした取り組みというのはしっかり進めていただいていると思いますが、今回、交通だけではなくていろいろなところでそういうことが生じ得るということの中で、住民合意を取っていく実際のやり方というものも、今回これを出発点にして実装化する議論はしていくべきなのかなと思います。以上です。
- 河合道雄ありがとうございました。多様な、特にお住まいの方との対話はすごい重要というところで、ご指摘承りました。ありがとうございます。 では、お時間も間もなくですので、最後の質問とさせていただきます。濱口と宮澤にお伺いをしたいと思います。地方の中小企業支援の観点での質問でございます。 経産省が今年3月に公表されました、人手不足の問題についてまとめた調査によると、2040年の時点では、特に地方での現場人材も不足していくというところの結果が出ております。現状でもやはり人材不足というところ、人手不足というところは課題であることを考えると、今日話題になったような省力化を進めていく、これをを通しながら、あるいは（）を通しながら進めていくということと、さらに賃上げも進めていくことというところに、2段階制といいますか、まず省力化で人手不足に向き合いながら、その後賃上げも手当てしていくという、この二つの課題に向き合わないといけないのかなと認識をしております。そう考えたときに、ご質問としては2点でございます。 まず、地方の中小企業の皆さん、中堅企業の皆さんでの、を進める上ではどういった要素が必要になるとお二人のご観点で感じていらしゃるかということをお聞かせください。もう一つ、その上で、省力化などを進めた上で、どうやって生産性を上げながら賃上げにつなげていくことができるのかということについてもお考えをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
- 濱口伸明 神戸大学 経済経営研究所 教授ご質問ありがとうございます。地方の特にに関わるような事業者において、をいかに進めていくか。非常に零細な規模、そして経営者自体が高齢の方が多いという現状もございます。そういったところで最新のデジタルの技術をどう進めていくんだという、これは一つの大きな課題であるということはまさに委員ご指摘のとおりだと思います。 非常にここで重要になりますのは、そういった分野に非常に精通している、より大規模な事業者と連携を組んでいくことというところになろうかと思います。先ほど申しましたような商店の仕入れや会計管理のようなことも、個別の商店で解決しようということではなくて、そういうことが得意なサービスを提供できるところと（提携）を組んで一つのグループとして実現していく、そういう構想があり得るのかなと。 また、今回、のいろいろな認証に関する提案を今後受け付けていく中で、そのような新しい提案が出てくるのではないかというふうに期待しております。以上です。
- 宮澤伸 日本商工会議所 産業政策第一部長ご質問ありがとうございます。省力化と賃上げ、人手不足で悩む中堅・中小企業は、まさに人手不足がゆえにということで、他の企業との競争下に置かれていかに人手を確保するか、そのための賃上げということで今進んでいる実態がございます。 その中でも、やはりさまざまな手法で人手不足、人材不足を克服するための一つの手段として、今ご指摘のようなというところで、まさに商工会議所としても、経営支援の現場でセミナーですとか専門家派遣という形でを省力化あるいは自動化ということで進めさせていただいているというのが現状でございます。 賃上げとの関係においては、一方で、先ほど言ったというところが非常に重要なキーワードでございまして、なかなか付加価値を得られないというところで、一つは賃上げの原資となる付加価値をどう稼いでいくのかというところが今まさに中小企業政策において重要だというふうに考えております。 今般の法案によって、まさに高付加価値な取り組みを中堅、中小に促すという政策趣旨もあるかと思っておりますので、まさにその中で、賃上げ原資を稼ぎ、人手不足、、を進めていくということも視野に入れながら本政策を進めていっていただければいいのかなということを期待しています。ありがとうございます。
- 河合道雄両、ごありがとうございました。以上で時間となりましたので、私の質問を終了いたします。どうもありがとうございました。