【全文】衆議院 文部科学委員会 質疑／広報本部長・河合道雄（2026年4月24日）の要約
河合道雄が衆議院文部科学委員会でデジタル教科書導入に向けた教員研修・人材配置・アクセシビリティについて質疑をしました。
衆議院文部科学委員会で、チームみらいの河合道雄議員が「学校教育法等の一部を改正する法律案」（デジタル教科書を紙と同等の正式な教科書として認めるための法律）について質疑を行いました。デジタル教科書の「導入」だけでなく、実際に現場で使いこなすための仕組みづくりに焦点を当てた内容です。
この法改正により、これまで「紙の教科書の補助教材」だったデジタル教科書が、正式な教科書として認められるようになります。個人の学習ペースに合わせた「個別最適な学び」を実現することが目標です。
河合議員は、令和6年度のアンケート調査で研修を受けたことがある教師は約2割にとどまるというデータを示しました。一方、研修を受けた教師はデジタル教科書の使用頻度が高まるという効果も確認されています。
大臣は、オンライン研修動画の充実や優れた実践事例の全国への展開などを進めていくと答えました。
研修の拡充だけでなく、実際に効果があるかどうかを確かめる「実証研究」も重要です。河合議員は、**国立教育政策研究所（NIER）や独立行政法人教職員支援機構（NITS）**といった専門機関との連携強化を求めました。
文部科学省は既にこれらの機関と協力しており、今後さらに連携を深めながら研修コンテンツを充実させていく方針が示されました。
デジタル教科書の採択や活用を現場で支えるのは、各地の教育委員会です。しかし、教育の専門家である指導主事の配置率は全体で75.4%。人口5,000人未満の小さな市町村では35.5%にとどまっています。
大臣は、校長経験者の活用や都道府県からの派遣、近隣市町村での共同設置などで、小規模自治体も支援していくと述べました。
デジタル教科書には、文字の読み上げ・拡大・ルビ振りなど、障害のある子どもにとって紙より使いやすい機能が期待されています。河合議員は、こうした機能を標準規格として定めるよう求めました。
視覚障害・肢体不自由だけでなく、発達障害・読み書き困難・日本語サポートが必要な子どもまで幅広くカバーすることと、規格策定の過程に当事者自身が参加すること（「私たちのことを、私たち抜きで決めないで」という障害者権利条約の原則）の重要性も訴えました。