【全文】衆議院 本会議 質疑／広報本部長・河合道雄（2026年4月28日）の要約
河合道雄議員が衆議院本会議で経済安全保障推進法改正案について、AI・サイバー安全保障の強化やデータセキュリティの確保について質疑をしました。
2026年4月28日の衆議院本会議で、チームみらいの河合道雄議員が経済安全保障推進法およびJBIC法の改正案について質問を行いました。「AIの急速な進化が安全保障上の脅威となっている」という問題意識を軸に、AI・サイバー分野に絞った質疑が展開されました。
AI企業のAnthropicが開発した「Claude Mythos」が、パソコンのOSやブラウザに潜む未発見の脆弱性（セキュリティの穴）を数千件も発見したと、河合議員は指摘しました。これは「AIが人間のセキュリティ専門家の実力に追いついた、あるいは追い越した」可能性を示すものです。
- 同モデルは悪用を防ぐため一般公開されておらず、金融・IT業界などに限定提供
- 他の企業や国家が同等のモデルを開発すれば、攻撃能力が広く拡散するおそれがある
政府（小野田経済安全保障担当大臣）は、昨年12月に閣議決定した「AI基本計画」を踏まえ、今夏の改定に向けて検討を進めていると答えました。
イギリスのAISI（AI安全機関）は、AnthropicからClaude Mythosへのアクセスを得て独立評価を公表しました。これは両者が2024年以降に継続的な評価協定を結んでいたためです。
河合議員は「日本のAISIも個別モデルを評価できる能力を持たなければ、AI開発企業から信頼される土台を築けない」と主張し、体制強化の工程表を示すことと、AnthropicやOpenAIへの「国家レベルの戦略的コミュニケーション」を求めました。
大臣はAISIの機能強化・人員拡充を進めていると答えましたが、具体的な工程表の提示には至りませんでした。
今回の法改正で、医療分野が基幹インフラ制度（重要なインフラを守るための届出・審査・報告の仕組み）の対象に新たに追加されます。
河合議員は「規模が小さく専門人材が不足している医療機関も対象となる。実効性が確保できるのか」と懸念を示しました。大臣は、段階的に対象病院を指定して準備期間を確保し、厚生労働省と連携した早期相談体制を整えると答えました。
AIを悪用したサイバー攻撃が高度化・複雑化していることを受け、河合議員は警察・自衛隊・国家サイバー統括室の三者の機能強化と連携を求めました。松本サイバー安全保障担当大臣は、昨年成立したサイバー対処能力強化法に基づく体制整備を進めていると答えました。
さらに、データセキュリティについても質問が及びました。日本は「DFFT（信頼ある自由なデータ流通）」の提唱国として国際的にデータの自由な流通を推進してきたからこそ、データ管理の規律設計には一層の丁寧さが求められます。大臣は、有識者会議の提言を踏まえ引き続き検討を進めると答えました。