2026年4月28日·衆議院·本会議·本会議
【全文】衆議院 本会議 質疑／広報本部長・河合道雄（2026年4月28日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 河合道雄チームみらいの河合道雄です。を代表いたしまして、及び法の改正案について質問をいたします。 法制については、国際秩序の変化に加え、AIの急速な進化を踏まえて議論をする必要がございます。チームみらいとして、今国会のさまざまなにて何度も主張いたしましたが、AIの急速な変化を踏まえた体制の構築が急務と考え、その問題意識から質問をいたします。 今月、が開発したAIモデル、が国際社会に衝撃を与えています。一般に使われているOSやブラウザの未公表のシステムの穴が数千件発見されたと報告され、人間のセキュリティ専門家の実力にAIが追いついた、または、追い越したのではないかと考えられているからです。 は、悪用を危惧し、同モデルへの一般公開を見送り、金融、IT業界など特定少数の組織にのみ、防御目的で提供をしております。今後、短時間のうちに、オープンAI社をはじめとするほかの企業や国家もこのようなモデルを開発できる可能性があり、攻撃能力が広く拡散していくおそれがあります。 本件を受け、極めて強力なAIモデルを念頭にした対策を迅速に進めるべきと考えております。ここで、担当大臣にお伺いします。先端的なAIが安全保障上の脅威となり得る時代に、政府としてどのような対応方針を持っているか、お聞かせください。
- 小野田紀美 内閣府特命担当大臣（経済安全保障）日々急速に進化するAIには、利点のみでなくさまざまなリスクも存在しており、たとえば、AIのへの悪用やAIの利用を通じた情報窃取被害等のリスクが想定されると認識しております。こうしたリスクも踏まえつつ、昨年12月に、促進とリスク対応の両立を旨とする（）を閣議決定したところです。 AIの急速な進展がもたらす影響については、不断に見直しが必要であり、における総理指示も踏まえ、本年夏の改定を目指し、の充実に向けた検討を進めてまいります。加えて、とも協働し、高度なAIの技術動向や国際情勢等について情報収集、分析を行い、の観点も加味し、必要に応じて対策を講じる等、関係省庁と連携し、必要な取り組みを推進してまいります。
- 河合道雄イギリスの、は、のアクセスを得て、独立評価を公表しました。これは、2024年以降、両者が正式な合意の下で継続的に評価を重ねてきたためと考えられます。日本にも、、が設置されておりますが、個別モデルを独立評価できる能力を持たなければ、イギリスののように、AI開発企業から信頼される土台を築けません。 ここでお伺いいたします。日本の評価能力や体制強化を政策目標として明確に位置づけ、工程表を示すとともに、およびOpenAI両者への国家レベルのを能動的に仕掛けることが我が国のにとっても必要と考えますが、大臣の見解をお聞かせください。
- 小野田紀美 内閣府特命担当大臣（経済安全保障）AIの安全性やセキュリティの確保は極めて重要であり、の機能強化は喫緊の課題と認識しているところ、昨年12月に閣議決定したにおいて、政府を挙げたの抜本的な機能強化を講ずべき施策として明確に位置づけているところです。 においては、同計画に基づいて、人員の拡充を図るとともに、個別の先進AIモデルを自ら評価する機能や海外企業・海外機関を含む国内外の関係者との連携を強化すべく、取り組みを進めているところと認識しております。 AIの安全性やセキュリティの確保は、AIの利活用の促進のみでなく、の観点からも極めて重要です。機能強化がされたとも協働し、企業や研究機関等が有する高度なAIの技術動向や国際情勢等について情報収集、分析を行いながら、の確保に必要な取り組みを推進してまいります。
- 河合道雄今般のの改正により、医療分野が新たにの対象に追加されます。この改正で事業規模が比較的小さくかつ専門人材が十分でない事業者が対象となり、事業者の負担や実効性が懸念されています。 事業者が届出、審査、報告義務を実質的に果たせるよう、具体的にどのような方策を講じていくか、大臣のお考えをお聞かせください。
- 小野田紀美 内閣府特命担当大臣（経済安全保障）次に、への医療分野の追加に係る届出義務等についてお尋ねがありました。医療分野の追加に当たっては、事業者にとって過度な負担とならないよう、規制対象を真に必要な範囲にするとともに、事業者の負担に配慮し、十分な準備期間を確保する観点から、段階的に対象病院を指定することを検討しているところです。より具体的な制度設計に向け、引き続き丁寧に事業者等のご意見を踏まえていきたいと考えております。 また、制度運用に当たっても、事業者が円滑に対応できるよう、事業所管省庁である厚生労働省と連携をして早期に事前相談をいただく体制を整えるなど、十分にコミュニケーションを取りながら、適切に対応してまいります。
- 河合道雄また、守るべき対象が拡大する一方で、攻撃主体は国家から犯罪集団まで複雑化し、AIを活用して攻撃も高度化しています。対抗するためには、警察・自衛隊・三者の強化、そして三者間の連携ならびに事業者との密な連携が必要です。 にお伺いします。三者の機能強化と連携強化をどう進めていくのか、大臣の見解をお聞かせください。
- 松本尚 内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）への対応強化についてお尋ねがありました。 議員ご指摘のとおり、AI技術の急速な進展・普及と相まって、にAIが活用されることで、攻撃のスピード・規模が劇的に増加するなど、における新たな脅威に直面している状況であると認識しています。 こうした厳しさを増すサイバー情勢に対応するため、昨年5月には、及び同整備法が成立し、現在、本年10月1日から施行するの強化や警察・自衛隊によるのほか、来年秋までのの施行に向け、組織体制の整備等に取り組んでおります。 また、昨年12月に閣議決定したにおいて、AIにより一層脅威が高まると予想されるの被害の防止に向けた取り組みを推進すると位置づけているほか、現在、では、AIを活用したサイバー対処能力の強化等について、で議論を進めているところです。 引き続き、警察、自衛隊をはじめ関係省庁とも連携しながら、我が国のサイバー対処能力の強化に取り組んでまいります。
- 河合道雄法制の重要論点として、安全保障上重要な民間保有データの防護やデータセンター・クラウド上の大量データの管理が挙げられます。従来、やによって情報管理が担保されてきましたが、デジタル化の進展やの技術革新を踏まえた上で、安全保障上重要なデータのセキュリティを確保するための施策を講じる必要があります。 日本は、（）、の提唱国として、国際的に自由なデータ流通を推進してきました。だからこそ、の規律設計は一層の丁寧さが求められます。そこで、担当大臣に伺います。大臣は、の確保をどのように進めていくお考えでしょうか。対象となるデータごとの性質を踏まえて、施策検討の現状と方向性をお聞かせください。
- 小野田紀美 内閣府特命担当大臣（経済安全保障）デジタル化の進展や等の技術革新に伴い、個人や企業のあらゆる情報がデジタル化され活用されている中で、厳しさを増す我が国の安全保障環境に鑑み、安全保障上重要なデータ等のセキュリティを確保することは重要です。 こうした問題意識の下、法制に関するにおいて、安全保障上重要な個人に関するを防護するための措置や、大量のデータの保存・処理を行うデータセンター、を提供する者に関する措置を検討することが必要との提言が今年1月にられたところです。 その上で、同では、措置の実効性や事業者負担等を考慮し、引き続き丁寧に検討を行うことが必要であるとされておりまして、対象とするデータの性質等も含め、同提言を踏まえ、政府として引き続き検討を進めてまいります。
- 河合道雄本日は、特にAI・領域に焦点を当てて質問をいたしました。ここから数か月、今後の上極めて重要な時期となり得ます。政府には一層の危機感を持って取り組んでいただくことを要望するとともに、チームみらいとしても、具体的な提案を進めてまいる所存です。 本日は、ご清聴いただき、ありがとうございました。