2026年4月24日·衆議院·委員会·安全保障委員会
【全文】衆議院 安全保障委員会 質疑／山田瑛理（2026年4月24日）の要約
会話形式（原文ベース）
- 山田瑛理チームみらいの山田瑛理です。どうぞよろしくお願いいたします。 まずはじめに、4月21日、大分県の日出生台演習場の訓練中の事故により3名の方がお亡くなりになりまして、また1名の方が重傷ということで、お亡くなりになられました3名の方のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、負傷されました方の1日も早いご回復を切に祈っております。 今回の事故は、自衛官の皆さんが日々命懸けで任務に当たってくださっているという現実をあらためて示すものです。そのような皆さんが誇りを持って任務を遂行し続けられる環境をしっかり整えること、それが私たちの責任であると考えております。その観点からも、本法案の審議に臨んでまいります。 まず、第15（陸上自衛隊那覇に駐屯する西部直轄の）の（の指揮下にある主力の実動部隊）化と不発弾処理体制について伺います。本法案については、南西諸島における防衛体制を強化し、抑止力を向上させるという観点から、その意義は理解をするところです。その上で、今回の改編が住民の安全、安心につながるのかというところをお聞きいたします。 このは第101不発弾処理隊を有しております。化に伴う増員においては、直接的には不発弾処理体制の強化は含まれないと聞いております。今なお沖縄県内では年間約600発の不発弾処理をしており、たとえば首里城復元工事の現場に不発弾が発見された際は数千人規模の住民が避難対象となりました。戦後81年が経過してもなお、完全処理までは70年から100年を要するとされる中で、常時1個組3名が直ちに出動できる態勢を維持しております。 この20名という体制につきまして、住民の皆さんに安全と安心を届けることができますでしょうか。もし現状の20名体制が問題がないということであれば、沖縄の住人の皆さまに安全、安心を感じてもらえるような力強いお言葉をぜひ大臣からいただければと思います。
- 小泉防衛大臣ありがとうございます。沖縄においては第二次世界大戦の不発弾が今なお多数残存しており、その処理には今後も多くの年月を要するものと承知しています。 陸上自衛隊那覇に所在する第101不発弾処理隊は、主に沖縄県内で発見された不発弾を処理することを任務とする専門部隊です。令和6年度においては427件、約11トンもの不発弾等の処理を行っています。これは件数にして全国の約34％にもなっています。 不発弾処理は危険を伴うものであり、まさに命懸けの作業です。平素からこうした活動に当たってくれている不発弾処理隊の隊員を私は誇りに思います。現時点で部隊を増員する計画はありませんが、不発弾処理隊は、不発弾処理に資する情報の収集、整理や、訓練等により常に隊員の処理能力の向上に努めています。 不発弾の確実な処理は、沖縄県の皆さまを含む国民の皆さまの安全を守るため、大変重要です。引き続き、不発弾の処理に万全を期してまいります。
- 山田瑛理ありがとうございました。今回の化によりまして、約1,600名の増員ということでございます。少なからず周辺に、インフラであったりですとか、影響はあるかと思いますので、ぜひ住民の皆さまの理解促進のところは引き続きお願いをできればと思います。 次に、自衛官の定数とサイバー防衛について伺わせていただきます。採用について日々尽力していることは承知をしておりますけれども、現時点における編成、装備のは89.1％。これは、要は本来発揮できる実力から1割低下した状態で任務に当たっているということになります。この点を踏まえましてお聞きをしてまいります。 まず、人員不足を補う観点から、たとえば（安全保障などに関わる機密情報にアクセスできる資格）を必要としない業務について、受付ですとか警備につきまして、民間委託を積極的に活用し、自衛官が本来任務に専念できる環境を整えることは重要と考えます。 また、AIやドローンを活用した業務の自動化、省力化は、の底上げにもつながります。単なる効率化にとどまらず、限られた人的資源を本来任務に集中させるという防衛力強化の話でもあると思います。 防衛省全体の化、今までも促進をしていると思いますけれども、すみずみまでより一層の推進をしていただきまして、テクノロジーと民間活用によって自衛官が本来任務に集中できる体制を整えるべきと考えますが、政府の見解を大臣にお伺いさせてください。
- 小泉防衛大臣その点について、山田先生と同感です。今こうやってさせていただいておりますけれども、私の下にAIチームが、私のの素案もAIで今は作っているということも、霞が関に先駆けてやっているのは、やはり隊員自ら、また職員自らが、国会の作成に当たるかなり重い負担を何とかできないかという、自らの創意工夫でこういったことをやりたいというふうに申し出てきました。 私は積極的に後押しをしていきたいと思います。先生がご指摘のとおり、AIや無人の導入等による徹底した無人化、自動化、省人化やアウトソーシングの一層の活用等を推進して、業務の効率化を通じ、自衛官が自衛官にしかできない任務に専念できる環境を整えることは重要であると思いますし、自衛官に限らず、事務官は事務官で防衛省の事務官にしかできないことに集中をさせる、こういった取り組みを進めていきたいと思います。 一例を挙げますと、陸上自衛隊では、AIカメラによる画像識別技術を活用した監視や、、による内の巡察など、リモート監視システムの導入に向けた検証を今進めています。仮に全国の等で導入した場合は、1日当たり約1,000人程度の省人化を実現できる可能性があると見込んでいます。 こうした取り組みを一層推進し、防衛力の一層の強化や変革につなげていきたいと思いますし、やはり隊員の命を守るという観点からも、いかに前線のところで無人化などを徹底できるか、こういった優先順位もしっかり考えながら、無人と有人のベストミックスというものをしっかり考えて、の議論を積み上げてまいりたいと思います。
- 山田瑛理ありがとうございます。AIカメラ監視などをお進めいただいているということで、また量産ですとか全国展開のところももっともっとやっていっていただければ、その方向性を期待をいたしております。そういった計画は着実に、前倒しで1日でも早く進めていただきまして、一人でも多くの自衛官が本来任務に専念できる環境を整えていただければと思っております。 続きまして、AIの進化につきまして少し伺わせていただきます。今月、が新たなAIモデル、を発表しました。一流の専門家に匹敵するのではないかと言われるレベルの高性能AIが次々と登場する中、安全保障の世界もまたAIを中心とした攻防へと変容しつつあります。 そんな中、今回の改正法案において、共同の部隊であるの体制強化を実施するとのことですが、現在の日本のサイバー防衛の構造は、人が主で対応しAIは補完的位置づけにあると聞き及んでおります。この「人対AI」という現在の構造では、今後のサイバー防衛はなかなか厳しいと感じております。 サイバー領域では人では対応が難しく、「AI×AI」が重要になります。「AI×AI」での対応力を強化したその上で、人の関わりを再定義し、「人×AI」の高度かつ強固なサイバー防衛能力を構築していくべきです。 また、新たに出現する高度AIへのアクセス権を持つ国家とそうでない国家の間には格差が生まれます。この差は時間の経過とともに埋め難いものになっていきますので、とにかく情報収集と対応のスピードが問われております。サイバー防衛の観点から、高度AIによる能力に対する現在の脅威認識と、また防衛省の対応の方向性について、大臣にお伺いします。
- 小泉防衛大臣AI、こののなどについて、問題意識として山田先生とまったく同感です。非常にスピードが速く進化をしていますので、その対応に防衛省・自衛隊はしっかりと遅れることのないような取り組みを、しっかり認識した上でやっていきたいと思います。 今、防衛省・自衛隊としては、自衛隊のサイバー専門部隊の体制や教育基盤の拡充のほか、関連法に基づく任務が新たに付与されることを踏まえて、サイバー防衛能力の強化に取り組んでいます。また、AIを活用したへの対処も念頭に、我が方の意思決定の迅速化を図るため、令和7年度から、サイバー専門部隊の情報収集、分析、評価等の各種業務にAIを活用する実証を行っております。 とにかく、やはり使っていかなければいけない、この方針は、これは以前、チームみらいの高山さんに私はしたと思いますけど、アメリカのに行けば、もうの中に、ヘグセス長官のポスターで、とにかくAIを使えと、大号令が出ているんですね。私もAIチームからでブリーフィングを受けましたけれども、職員があらゆるのサービスを日々使うように相当推奨されていて、そのサービスごとのデータとか利用状況などを活用しながら常に改善などを繰り返している、こういったことについても我々は学ぶことも多くあると思っています。 ついては、私も日々、防衛省のAIチームから最新の取り組みについて、今こういうことを考えていますとか、これからこういうことをやりたいですとか、積極的な提案を受けますので、もうとにかく失敗を恐れずにどんどんやってくれ、失敗を早く繰り返して、早くいいものにたどり着いてもらいたい、そういった前向きな思いで後押しを進めてまいります。
- 山田瑛理ありがとうございます。本当に、失敗を恐れずにとにかくやってみよう、そして、もっともっといいものにしていこうというお考え、大変に共感をさせていただきます。ありがとうございます。 そういった高度AI登場への脅威認識もご共有をいただきまして、「人×AI」のハイブリッド体制で意思決定サイクルを早める、そういった方向性が今後は本当に重要になってまいります。本当にそのスピード感が問われているところです。高度AIのアクセス確保についても、これは政府全体で主体的に動いていただくようにお願いをいたします。 その上で、サイバー防衛隊につきましては、2022年度時点の約890名から、2027年末に4,000名にという目標を掲げています。しかし、民間IT企業との人材獲得競争が激化する中、採用数が増えても技術水準が伴わないと、空洞化のリスクが懸念をされるところです。 数の目標達成と並行して、質、すなわち技術水準の担保をどのように図っていくのか、具体的な取り組みと考え方についてお伺いします。
- 伊藤整備計画局長お答え申し上げます。防衛省としては、を含むサイバー専門部隊の要員について2027年度をめどに約4,000人まで拡充をするなど、サイバー防衛能力の抜本強化を進めているところですが、これを担う優秀なサイバー人材の確保、育成について極めて重要であると考えております。 防衛省・自衛隊においては、サイバー要員のレベルと役割に応じ、基礎的なものから高度なものまでさまざまな教育を行うことのできる基盤を有しており、専門教育の強化や教育内容の充実、向上を進めているところでございます。 また、部隊の実務を通じた研さん、企業研修、国内外の教育機関への留学も行っているほか、アメリカをはじめとする諸外国とのサイバー演習などにより、変化の速いサイバー分野における他国の取り組みを吸収をし、実践的な経験を積んでいるところでございます。 加えまして、事務官等や自衛官への中途採用、サイバーの拡充などを通じまして、民間企業などで経験を積んだサイバーの専門的知見を持つ外部人材の確保も進めているところでございます。 防衛省としては、このような取り組みを通じて、高い専門性と能力を有するサイバー人材をしっかりと確保、育成をし、現在のサイバー脅威に対応したサイバー防衛能力の強化を図ってまいる所存でございます。
- 山田瑛理ありがとうございます。さまざまお取り組みをしていただいていることを確認をさせていただきました。ただ、依然に、民間とのそういった処遇格差というところは大きく、数がそろっても技術が追いつかないリスクというのは、やはりまだまだ現実的です。こういったことは、この委員会だけではなくて、本当にさまざまな委員会でも都度都度いろいろな方からが交わされているところですので、それだけ本当に大きな課題であると思います。処遇やの競争力強化にさらに踏み込んだ対応をしていただければと思っております。 次に、への改編、の新編について伺ってまいります。まず、現在の宇宙領域における日本の優位性について伺います。 宇宙空間は、1967年のにより領有が禁じられていますが、軍事目的衛星や、いわゆる（）についての国際規制が不十分な状況です。を新編する以上、日本は、宇宙の平和利用と安全保障利用の双方について、国際社会に対して明確な立場を示すことが求められます。 日本は、宇宙の軍事利用に関する国際規範の形成にはどのような立場で臨むのか、また、実験後に発生するデブリ問題について、軌道の持続的利用という観点から日本はいかなる姿勢を示すのか、宇宙空間において日本がどんな優位性を確立し得るのか、認識を伺います。
- 中村外務省軍縮不拡散・科学部長2007年に中国による衛星に対する破壊実験と、それによる大量の拡散がございました。その後も類似の事案は起きておりますが、このような、通称（）と呼んでおりますが、これは、無差別に軌道上の宇宙物体の衝突リスクを高めるものであり、持続的かつ安定的な宇宙空間の利用を損なう無責任な行動である、政府はこのように考えております。 2022年の9月に、我が国は、このような、これを行うことはないという意図表明を世界に対して行っています。我が国を含むのこのような動き、これは同じ年の12月に、この種の実験を行わないように求める国連総会決議に結実しました。さらには、2023年の広島サミットにおいても、我が国が主導する形で、各国はこの種の実験を行わないことを明確に表明をした次第であります。 こういったものを含む問題については、我が国は、2002年の（）、これや、2009年の国連宇宙空間平和利用委員会のデブリ低減ガイドライン、これをはじめとする国際的なデブリ低減ガイドラインの形成に積極的に関与してまいりました。これらのガイドラインには、軌道上の宇宙物体の破砕可能性の極小化や意図的な破壊の回避も盛り込まれている次第であります。 委員おっしゃいますように、宇宙というドメイン、ここにおける優位性、こういった観点は非常に重要な問題であります。宇宙空間の持続的な利用のために、多数国間で今申し上げたような国際規範の形成、これに我が国の技術や規範づくりの知見を生かしながら注力し続けていきたい、こう考えております。
- 萬浪防衛政策局長お答え申し上げます。外務省からの説明に続きまして、防衛省・自衛隊の能力の関係で申し上げますと、、でございますけれども、我々防衛省・自衛隊もこの能力を強化してございます。 これは、いわゆる東経130度、140度ぐらいで最も衛星を持っている国の一つとして、かつ、我々の直上であるということで、地上からこういった宇宙物体を観測するレーダー、と言っていますけれども、この運用をすでに開始してございます。また、今後は宇宙にを監視するための衛星を打ち上げすることも予定してございます。 このように、我が国周辺地域の上空の監視につきましては、防衛省・自衛隊は強みがございますので、こうした活動を主体的に行いつつ、他方、宇宙でございますので、グローバルに考えなければいけないというところで申しますと、同盟国、と相互に補完して、連携して、体制を構築していきたいと考えてございます。また、対策という意味では、国内に優れたデブリ対策技術がございますので、そういったところも活用してまいりたいと考えているところです。 いずれにしましても、防衛省・自衛隊として、関係政府機関等と連携しながら、宇宙空間の安定的利用、これは、自衛隊自身のみならず、民間も含めてでございますけれども、これを確保するための取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
- 山田瑛理それぞれありがとうございました。日本が今、主導的に国際規範形成に取り組んでくださっている点、大変に頼もしく思います。ぜひとも、今後とも国際社会を牽引する、そんな姿に期待をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 次に、アメリカ軍との連携について伺わせてください。空軍から独立したを有するアメリカ軍との連携や情報共有を強化する上で、組織構成や規模の違いから来る実務的な懸念はないかというところです。 は、2019年の創設以来、約15,000人規模の独立軍種として専任の作戦体系、指揮系統を構築しています。一方、今回新編されるは、の一組織として約880人規模です。 その規模、権限、専従体制においては、大きな非対称性があると感じておりますが、この非対称性が情報共有の深度や共同作戦における意思決定の速度に影響を与える、そのような可能性はないのか、政府の見解を伺います。
- 伊藤整備計画局長お答え申し上げます。宇宙空間の安定的利用の確保には、同盟国、との連携、特にグローバルな宇宙監視ネットワークを保有、運用する米軍との連携は不可欠であると考えております。 宇宙領域における米国との連携につきましては、たとえば、米軍が主催する多国間演習に参加をしてきているほか、今般新編をいたしますの隷下に、米国はじめ諸外国、民間企業との連携を行うという専門の部隊を設けることとしております。 また、我が国と同じく米軍と連携を強化をしているイギリス、フランスも、独立したではなく空軍内に宇宙コマンドを置いているほか、空軍を改編をして航空としていると承知をしております。今般のの約880名という部隊規模も、これらの国の宇宙関連部隊と遜色ないものでございます。 このように、特に懸念なく米国との連携をしっかりと行える体制になっておるものと考えております。
- 山田瑛理ありがとうございました。規模差はありますけれども、相互補完ですとか情報共有の枠組みについては機能していて問題がないということで確認をさせていただきました。ぜひ、引き続き、連携の深化に向けた、そういったお取り組みの方をお願いできればと思っております。 次に、（GPS・が放つ電波と同じ周波数の強い電波を放射することで、本来受信するはずの反射波の受信を妨害する仕組み）への対処能力について伺わせていただきます。 南西諸島の離島防衛において、が切断された場合の代替通信手段として衛星通信が位置づけられております。そういったにおいて、衛星通信の可用性をどう担保するのでしょうか。また、相手国による衛星へのやへの対処能力は十分に整備されている状況なのか、現状を伺わせていただければと思います。
- 萬浪防衛政策局長お答え申し上げます。自衛隊におきまして、さまざまなレーダー等も含めてセンサーで収集した情報のリアルタイムな伝達、あるいは遠距離の部隊間の通信には、衛星通信というのは自衛隊の作戦基盤として大変重要なところでございます。 そうした場合に、ご指摘のあるいは妨害対策でございますけれども、これは先ほどのを含めて早期に感知するというところもございますけれども、実際にそういった妨害能力が周辺国において向上しているというところを考えますと、の（複数の小型衛星でネットワークを構築し一つのシステムとして機能させるもの）や静止軌道衛星等を組み合わせて、多層的でが保ちやすい衛星通信のネットワークを構築していくことが必要というのが一つでございます。 あるいは、妨害への対処について、たとえば、現在整備を進めてございますけれども、では、妨害に比較的強い高周波数帯を使う等によりまして、の強化を引き続き続けてまいりたいと考えてございます。
- 山田瑛理ありがとうございました。静止軌道衛星と衛星の組合せによるの高い通信網の構築など、さまざまお取り組みをされているということで確認をさせていただきました。南西諸島において通信が途絶えるということは、即、作戦遂行能力の喪失にもつながりますので、今後とも、もっともっと取り組みを続けていただければと思っております。 では、最後に、や再就職支援について伺わせてください。給付支給要件を継続20年から通算20年へ見直すことは、一度離職した人材が自衛隊に戻りやすくなる制度設計でありますので、複線型キャリアを想定した改正として期待をいたしております。これは、自衛隊が必要とする多様な専門人材を社会全体から獲得し続けるという観点からも重要な一歩です。 その上で申し上げますと、現行の再就職支援は定年3年前からの段階的支援にとどまっております。しかし、通算20年という要件を念頭に置けば、自衛隊員が30代、40代で一度民間に出てまた戻ってくるという、そんなも十分に想定がされます。 そうであれば、20代、30代の若い隊員が在職中から主体的に自らのキャリアを考える機会を制度として確保することは重要と考えます。たとえば、Eラーニングを活用した資格取得支援やキャリア意識の醸成といった取り組みを在職早期から実施することで、再就職支援がより実効性あるものになると考えますけれども、見解をお伺いします。
- 廣瀨人事教育局長お答えいたします。先生ご指摘のとおり、防衛省では、の退職予定自衛官に対し、退職日のおよそ3年前から再就職支援を実施をしております。退職自衛官が再就職するに当たっての不安を払拭するためには、自衛隊で培ったスキルの活用、働きやすさ、処遇、勤務地、やりたい職務内容といった自らが重視することに応じてそれぞれが魅力的と感じられる再就職先を選択できることが重要です。 このため、防衛省は、これまでに実施している約150科目の職業訓練に加え、関係閣僚会議の「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針」に基づき、関係省庁と連携し、情報セキュリティマネジメントや施工管理技士といった業界等への再就職に有用な資格取得のための研修、大学や専門学校等が提供する社会人ののための講習プログラムなどをEラーニングも活用しながら職業訓練として実施することにより、退職自衛官のセカンドキャリア支援の一層の充実を図ることとしております。 これに加えて、退職後のキャリア形成の充実を図るため、退職後の生活の安定や職業選択に必要な知識を付与するための退職管理教育や、部外の専門相談員による進路相談など、さまざまな再就職支援により退職予定自衛官の不安の払拭に努めております。 引き続き、自衛官が安心して国防の任務に精励することができる、これまで以上に充実した生涯設計の確立につながるよう、再就職支援の充実強化に努めてまいります。
- 山田瑛理どうもありがとうございました。継続20年から通算20年への見直しは、複線型キャリアを想定した改正として期待をしております。その上で、定年3年前からの支援にとどまらず、20代、30代、在職早期からの資格取得、キャリア意識の醸成に取り組むことで制度の実効性はさらに高まります。在職中からの主体的なキャリア形成支援の実施を強く求めてまいります。 宇宙、サイバー、AIと安全保障の領域は急速に拡大をしております。しかし、やはり大切なのは、その最前線に立つ人が十分に守られているかという点です。装備と組織の近代化と並行して、自衛官一人一人の処遇、キャリア、安全を底上げすることなくして真の防衛力強化はありません。政府の具体的な施策実行を引き続き求めてまいりますし、検証してまいります。以上です。