サイバー攻撃を受けた企業が被害情報を共有・公表する際の考え方を示した指針。積極的な情報開示が被害対応の評価につながることを示している。
小林修平議員が衆議院経済産業委員会で起業支援、データセンター、サイバーセキュリティについて質疑をしました。