金融庁が所管する、金融機関にマネロン・テロ資金供与対策を求める指針。業務内容に応じ、ITシステム等も活用しながら疑わしい顧客や取引を的確に検知・監視・分析する体制の構築を求める。
高山聡史幹事長が衆議院内閣委員会で特殊詐欺・マネロン対策の犯収法改正案について質疑をしました。