学校・公民館などの公共施設を、将来の人口規模に合わせてどう維持・更新・廃止するかを定める計画。総務省所管で、ほぼすべての自治体が策定済み。
山田瑛理議員が衆議院国土交通委員会で都市再生特別措置法の改正案について質疑をしました。