景観法に基づき自治体から指定を受け、景観整備に関する事業を担う民間団体・会社。今回の改正で空き家・空き店舗の景観再生も担えるようになる。
山田瑛理議員が衆議院国土交通委員会で都市再生特別措置法の改正案について質疑をしました。