EUと日本が互いの個人データ保護水準を十分と認め合い、国境を越えたデータ流通を円滑にする枠組み。一般に「十分性認定」と呼ばれる。
高山聡史幹事長が衆議院特別委員会で個人情報保護法改正におけるデータ利活用と権利保護の両立について質疑をしました。