外為法の指定業種の中でも特に安全保障上の重要性が高い「中核的業種」。セブン＆アイの買収交渉では、コア業種への指定が外国企業による取得の障壁となった事例として言及された。
峰島侑也議員が衆議院財務金融委員会で外為法改正案における海外投資家の届出実効性やリスク軽減措置のモニタリングについて質疑をしました。