即応予備自衛官を雇用する企業に対して国が支給する月額42,500円の給付金。訓練招集などによる人員不在に対応する企業負担を軽減し、雇用協力を促す制度。
山田瑛理議員が衆議院安全保障委員会で予備自衛官の充足率向上に向けた制度設計について質疑をしました。