FATFが加盟国の対策状況を相互に評価する審査の、日本に対する第5次回。法整備だけでなく、それが有効に機能しているかを重点的に審査。2028年に予定。
高山聡史幹事長が衆議院内閣委員会で特殊詐欺・マネロン対策の犯収法改正案について質疑をしました。