企業と大学などが共同研究の成果を共同で保有する特許。第三者に使わせるには共有者全員の同意が必要で、活用が滞りやすい。
河合道雄議員が衆議院経済産業委員会で産業技術力強化法改正案をめぐり、研究開発税制・産学連携・知財活用について質疑をしました。