地方自治体や地域コミュニティの行政手続き・公共サービス・暮らし全般をデジタル技術で変革する取り組み。総務省が推進政策として掲げている。
安野貴博議員が参議院総務委員会で人口減少下でのテクノロジー活用やふるさと住民アプリの予算・目標設定について質疑をしました。