予備自衛官等を雇用し、訓練招集や有事招集への対応に積極的に協力する企業として防衛省が認定する事業者。公共工事の入札で加点評価を受けられる制度がある。
山田瑛理議員が衆議院安全保障委員会で予備自衛官の充足率向上に向けた制度設計について質疑をしました。