地方自治体が住民税の課税のために保有している住民の所得情報のデータベース。子どもの数などの情報も含み、給付の対象者特定に活用できる。
峰島侑也議員が衆議院財務金融委員会で給付付き税額控除と銀行APIの標準化について質疑をしました。