住んでいる自治体とは別に、ゆかりのある地域へ住民として登録できる仕組み。実際に住所を移さなくても、その自治体の活動や情報発信に関わる関係人口を増やすことを目的とした制度。
安野貴博議員が参議院総務委員会で人口減少下でのテクノロジー活用やふるさと住民アプリの予算・目標設定について質疑をしました。