市区町村が前年の所得をもとに、その年の住民税額を正式に確定させる手続き。所得連動型の給付を行う際はこの決定後の所得情報を使う必要があり、制度導入の時期に影響する。
峰島侑也議員が衆議院予算委員会で物価高対策としての所得連動型給付と食料品消費税減税の比較について質疑をしました。