人種・信条・病歴・前科など、本人への不当な差別や偏見につながりかねない、特に取り扱いに配慮を要する個人情報。取得や第三者提供に原則として本人同意が必要。
高山聡史幹事長が衆議院特別委員会で個人情報保護法改正におけるデータ利活用と権利保護の両立について質疑をしました。