予備自衛官の中でも特に即応性が高い区分。年間30日の訓練招集義務があり、有事・災害時に速やかに戦力として機能することが求められる。雇用企業への給付金制度がある。
山田瑛理議員が衆議院安全保障委員会で予備自衛官の充足率向上に向けた制度設計について質疑をしました。