立地適正化計画の中で、災害リスクへの対応方針を定める部分。改正案では居住者だけでなく来街者の安全確保も対象に拡張される。
山田瑛理議員が衆議院国土交通委員会で都市再生特別措置法の改正案について質疑をしました。