被害者からの告訴がなければ起訴されない犯罪類型。器物損壊罪はこれに当たり、自己所有物の損壊や告訴がない場合は処罰されない点が本法案との違いとして論じられた。
高山聡史議員が衆議院内閣委員会で国旗損壊罪法案の立法事実や構成要件の明確性について質疑をしました。