2020年に厚生労働省が提供した新型コロナウイルス感染者との接触可能性を通知するスマホアプリ。2022年に運用終了。
安野貴博議員が参議院総務委員会で人口減少下でのテクノロジー活用やふるさと住民アプリの予算・目標設定について質疑をしました。