研究開発税制のうち、大学やスタートアップとの共同研究・委託研究の費用を対象に高い控除率を認める枠組み。2015年創設。
河合道雄議員が衆議院経済産業委員会で産業技術力強化法改正案をめぐり、研究開発税制・産学連携・知財活用について質疑をしました。