経済安全保障推進法に基づき、電力・ガス・通信・医療など重要インフラを運営する事業者として国が指定する事業者。重要設備を導入する際に事前届出・審査が義務づけられる。
高山聡史幹事長が衆議院内閣委員会で経済安全保障推進法の改正案について、医療機関のサイバーセキュリティ対策やサプライチェーン強靱化の法制化などを質疑しました。