今回の法改正で研究開発税制に新設される区分。認定を受けた大学等との共同研究を対象に税優遇を行い、大学を産学連携の拠点として強化する狙い。
河合道雄議員が衆議院経済産業委員会で産業技術力強化法改正案をめぐり、研究開発税制・産学連携・知財活用について質疑をしました。