外為法に基づく対内直接投資審査において、安全保障上の重要性から外国投資家に事前届出を義務付ける対象として政令で指定された業種。武器製造・航空・原子力・情報通信インフラなどが含まれる。
峰島侑也議員が衆議院財務金融委員会で外為法改正案における海外投資家の届出実効性やリスク軽減措置のモニタリングについて質疑をしました。